有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中で賃上げが浸透し、インバウンド需要を含めた個人消費や企業の設備投資がプラス要因となり、全体としては緩やかな回復基調を維持したと言えます。しかしながら、米国をはじめとする海外の景気動向や依然として不安定な為替リスク、地政学的リスク等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は319億50百万円(前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3%増)、営業利益34億50百万円(前連結会計年度比3億35百万円増加、同10.8%増)、経常利益35億83百万円(前連結会計年度比3億41百万円増加、同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億27百万円(前連結会計年度比2億50百万円増加、同12.0%増)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「オンコル」「オリオン」や「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。一方、「ハチハチ」は流通在庫の滞留もあり前年同期比で減少しました。当社注力製品である(注1)グリーンプロダクツにつきましては、「サフオイル」や「アカリタッチ」等各種の販売が順調に推移しました。海外市場におきましては「オンコル」が東南アジア向けに好調で、「ガッテン」や「ダニサラバ」も堅調に推移しましたが、グリーンプロダクツ「カリグリーン」は前年同期比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は117億86百万円(前連結会計年度比7億11百万円増加、同6.4%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では(注2)バイオスティミュラント剤「ポテトール」「炎天マスター」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調に推移しました。また、「ハウス肥料」「OKシリーズ」も好調な中、養液土耕栽培システムの普及促進に伴った「養液土耕肥料」の販売も大きく伸びました。海外市場においては、バイオスティミュラントの主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.の業績も堅調で、国内子会社である旭化学工業株式会社も前年比で大幅な増収となりました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は201億63百万円(前連結会計年度比14億65百万円増加、同7.8%増)となりました。
2025年は「新中期経営計画(2024-2026年)」の2年目にあたり、環境配慮型のグリーンプロダクツやバイオスティミュラントの拡大、施設園芸分野でのAI技術活用といったスマート農業等、成長ドライバーとして掲げた項目への取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き『さらなる成長への積極投資』を推進し、世界各地の関連会社や協力会社との連携を一層深めながらグローバルシナジーを追求してゆきます。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、2030年の当社グループのあるべき姿に向け、邁進してまいります。
(注1)グリーンプロダクツ:農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材
(注2)バイオスティミュラント:植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は373億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15億34百万円増加、固定資産が11億10百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は222億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が4億30百万円増加、売掛金が5億97百万円増加、商品及び製品が8億84百万円増加、原材料及び貯蔵品が5億38百万円増加、仕掛品が11億27百万円減少、その他が66百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が2億48百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億10百万円増加、短期借入金が7億40百万円減少、未払金が5億66百万円増加、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は27億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10億57百万円減少、退職給付に係る負債が1億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は199億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億27百万円、剰余金の配当8億62百万円、為替換算調整勘定が14億35百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には45億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は49億円(前連結会計年度は37億62百万円の収入)となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益35億18百万円、減価償却費11億53百万円、のれん償却額7億63百万円、仕入債務の増加額6億22百万円、未払金の増加額1億62百万円、棚卸資産の減少額95百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額3億52百万円、利息の支払額1億83百万円、法人税等の支払額10億16百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は15億37百万円(前連結会計年度は5億55百万円の支出)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入4億6百万円等によるものです。また、主な支出要因は、定期預金の預入による支出7億75百万円、有形固定資産の取得による支出3億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億83百万円、無形固定資産の取得による支出1億60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は33億27百万円(前連結会計年度は24億82百万円の支出)となりました。主な収出要因は、短期借入金の純増加額2億53百万円、長期借入金の返済による支出15億85百万円、自己株式の取得による支出1億97百万円、配当金の支払額8億62百万円、リース債務の返済による支出2億34百万円等によるものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億19百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、2024年2月に策定・公表いたしました「新中期経営計画(2024-2026年)」に掲げた企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。
①さらなる成長への積極投資
・グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業に積極的に投資し、研究開発費は26億62百万円、売上比8.3%となりました。
②グリーンプロダクツの普及・拡大
・国内りんご・柑橘市場において「アカリタッチ」、「サフオイル」の販売量が拡大しました。海外では、米国において「カリグリーン」の有機認証OMRIを取得しており、ぶどうを中心に販売を拡大しております。
③バイオスティミュラント製品の普及・拡大
・インドや中国市場等において適用作物の拡大を進め、現地Farmers meeting開催などの普及活動を通じて販売の基盤を強固にしております。日本国内においても、気候変動に対応したバイオスティミュラント製品の周知活動を強化し、普及・拡大に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は319億50百万円(前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3%増)、営業利益は34億50百万円(前連結会計年度比3億35百万円増加、同10.8%増)、売上高営業利益率は10.8%(前連結会計年度比0.3%増)、連結ROEは13.4%(前連結会計年度比0.5%減)となり、「新中期経営計画(2024-2026年)」で定めた2025年の経営指標を達成いたしました。
当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「新中期経営計画(2024-2026年)」に基づいた重要課題に引き続き取組み、2026年12月期には売上高338億円(当連結会計年度比5.9%増)、営業利益38億円(当連結会計年度比10.1%増)、連結ROE12.3%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降5～15年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中で賃上げが浸透し、インバウンド需要を含めた個人消費や企業の設備投資がプラス要因となり、全体としては緩やかな回復基調を維持したと言えます。しかしながら、米国をはじめとする海外の景気動向や依然として不安定な為替リスク、地政学的リスク等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は319億50百万円(前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3%増)、営業利益34億50百万円(前連結会計年度比3億35百万円増加、同10.8%増)、経常利益35億83百万円(前連結会計年度比3億41百万円増加、同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億27百万円(前連結会計年度比2億50百万円増加、同12.0%増)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「オンコル」「オリオン」や「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。一方、「ハチハチ」は流通在庫の滞留もあり前年同期比で減少しました。当社注力製品である(注1)グリーンプロダクツにつきましては、「サフオイル」や「アカリタッチ」等各種の販売が順調に推移しました。海外市場におきましては「オンコル」が東南アジア向けに好調で、「ガッテン」や「ダニサラバ」も堅調に推移しましたが、グリーンプロダクツ「カリグリーン」は前年同期比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は117億86百万円(前連結会計年度比7億11百万円増加、同6.4%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では(注2)バイオスティミュラント剤「ポテトール」「炎天マスター」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調に推移しました。また、「ハウス肥料」「OKシリーズ」も好調な中、養液土耕栽培システムの普及促進に伴った「養液土耕肥料」の販売も大きく伸びました。海外市場においては、バイオスティミュラントの主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.の業績も堅調で、国内子会社である旭化学工業株式会社も前年比で大幅な増収となりました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は201億63百万円(前連結会計年度比14億65百万円増加、同7.8%増)となりました。
2025年は「新中期経営計画(2024-2026年)」の2年目にあたり、環境配慮型のグリーンプロダクツやバイオスティミュラントの拡大、施設園芸分野でのAI技術活用といったスマート農業等、成長ドライバーとして掲げた項目への取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き『さらなる成長への積極投資』を推進し、世界各地の関連会社や協力会社との連携を一層深めながらグローバルシナジーを追求してゆきます。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、2030年の当社グループのあるべき姿に向け、邁進してまいります。
(注1)グリーンプロダクツ:農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材
(注2)バイオスティミュラント:植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| アグリテクノ事業 | 16,318 | 118.8 |
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| アグリテクノ事業 | 1,092 | 124.9 |
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。
| 分野別の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬 | 11,786 | 106.4 |
| 肥料・バイオスティミュラント | 19,950 | 107.9 |
| その他 | 212 | 101.0 |
| 合計 | 31,950 | 107.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 丸善薬品産業株式会社 | 4,895 | 16.4 | 5,173 | 16.2 |
(3)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は373億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15億34百万円増加、固定資産が11億10百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は222億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が4億30百万円増加、売掛金が5億97百万円増加、商品及び製品が8億84百万円増加、原材料及び貯蔵品が5億38百万円増加、仕掛品が11億27百万円減少、その他が66百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が2億48百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億10百万円増加、短期借入金が7億40百万円減少、未払金が5億66百万円増加、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は27億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10億57百万円減少、退職給付に係る負債が1億78百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は199億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億27百万円、剰余金の配当8億62百万円、為替換算調整勘定が14億35百万円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には45億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は49億円(前連結会計年度は37億62百万円の収入)となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益35億18百万円、減価償却費11億53百万円、のれん償却額7億63百万円、仕入債務の増加額6億22百万円、未払金の増加額1億62百万円、棚卸資産の減少額95百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額3億52百万円、利息の支払額1億83百万円、法人税等の支払額10億16百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は15億37百万円(前連結会計年度は5億55百万円の支出)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入4億6百万円等によるものです。また、主な支出要因は、定期預金の預入による支出7億75百万円、有形固定資産の取得による支出3億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億83百万円、無形固定資産の取得による支出1億60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は33億27百万円(前連結会計年度は24億82百万円の支出)となりました。主な収出要因は、短期借入金の純増加額2億53百万円、長期借入金の返済による支出15億85百万円、自己株式の取得による支出1億97百万円、配当金の支払額8億62百万円、リース債務の返済による支出2億34百万円等によるものであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億19百万円となっております。
(6)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、2024年2月に策定・公表いたしました「新中期経営計画(2024-2026年)」に掲げた企業活動を実践してまいりました。主な活動は以下のとおりであります。
①さらなる成長への積極投資
・グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業に積極的に投資し、研究開発費は26億62百万円、売上比8.3%となりました。
②グリーンプロダクツの普及・拡大
・国内りんご・柑橘市場において「アカリタッチ」、「サフオイル」の販売量が拡大しました。海外では、米国において「カリグリーン」の有機認証OMRIを取得しており、ぶどうを中心に販売を拡大しております。
③バイオスティミュラント製品の普及・拡大
・インドや中国市場等において適用作物の拡大を進め、現地Farmers meeting開催などの普及活動を通じて販売の基盤を強固にしております。日本国内においても、気候変動に対応したバイオスティミュラント製品の周知活動を強化し、普及・拡大に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は319億50百万円(前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3%増)、営業利益は34億50百万円(前連結会計年度比3億35百万円増加、同10.8%増)、売上高営業利益率は10.8%(前連結会計年度比0.3%増)、連結ROEは13.4%(前連結会計年度比0.5%減)となり、「新中期経営計画(2024-2026年)」で定めた2025年の経営指標を達成いたしました。
当社グループが主に事業を展開する農業業界においては、国内販売におきましては、農業生産額の減少などにともない市場は縮小傾向にあり、事業環境としてはやや厳しい状況が続くものと考えられます。また、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。
このような中、当社グループは、「新中期経営計画(2024-2026年)」に基づいた重要課題に引き続き取組み、2026年12月期には売上高338億円(当連結会計年度比5.9%増)、営業利益38億円(当連結会計年度比10.1%増)、連結ROE12.3%を達成し、持続的成長軌道に乗せるよう目指してまいります。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降5～15年間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初予想していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、販売目的で保有する棚卸資産は収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売価額、市場環境等を勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することになった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
