四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第3波及びこれに伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移いたしました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては持ち直しの動きが見られたものの、欧州各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限の長期化により景気に弱さが見られました。今後は、ワクチン普及による各国の経済活動の正常化や米国新政権による経済政策等に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、前年同四半期比で国内の販売数量は減少いたしましたが、海外の販売数量が大きく増加した結果、売上高は増加いたしました。また、原料価格及び貨物費用上昇の影響がありましたが、各利益は前年同四半期比で増加いたしました。一方、積極的に研究開発活動を行ったため研究開発費は前年同四半期比で増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は68億24百万円(前年同四半期比5億74百万円増加、同9.2%増)、営業利益は9億74百万円(前年同四半期比22百万円増加、同2.3%増)、経常利益は10億51百万円(前年同四半期比1億62百万円増加、同18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億45百万円(前年同四半期比1億91百万円増加、同34.6%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野において、国内農薬市場では、競合農薬メーカーの新薬殺虫剤等の影響を受けて殺虫剤「ハチハチ」、殺ダニ剤「ダニサラバ」などの販売が前年同四半期比で減少したことにより売上高が減少いたしました。一方、海外農薬市場では、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」の販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加しました。その結果、農薬分野の売上高は36億86百万円(前年同四半期比1億59百万円増加、同4.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、バイオスティミュラント剤「アトニック」などの販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加いたしました。更に、オランダのBlue Wave Holding B.V.では、個人を中心とした花卉需要の増加により売上高が増加いたしました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は31億37百万円(前年同四半期比4億14百万円増加、同15.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は309億13百万円で、前連結会計年度末に比べ20億65百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加23億90百万円によるものであります。
負債につきましては223億84百万円で、前連結会計年度末に比べ11億69百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加11億94百万円、短期借入金の増加6億20百万円、長期借入金の減少5億60百万円によるものであります。
純資産は85億28百万円で、前連結会計年度末に比べ8億95百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加5億28百万円、為替換算調整勘定の増加2億77百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第3波及びこれに伴う2021年1月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移いたしました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては持ち直しの動きが見られたものの、欧州各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限の長期化により景気に弱さが見られました。今後は、ワクチン普及による各国の経済活動の正常化や米国新政権による経済政策等に期待が寄せられるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、前年同四半期比で国内の販売数量は減少いたしましたが、海外の販売数量が大きく増加した結果、売上高は増加いたしました。また、原料価格及び貨物費用上昇の影響がありましたが、各利益は前年同四半期比で増加いたしました。一方、積極的に研究開発活動を行ったため研究開発費は前年同四半期比で増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は68億24百万円(前年同四半期比5億74百万円増加、同9.2%増)、営業利益は9億74百万円(前年同四半期比22百万円増加、同2.3%増)、経常利益は10億51百万円(前年同四半期比1億62百万円増加、同18.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億45百万円(前年同四半期比1億91百万円増加、同34.6%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野において、国内農薬市場では、競合農薬メーカーの新薬殺虫剤等の影響を受けて殺虫剤「ハチハチ」、殺ダニ剤「ダニサラバ」などの販売が前年同四半期比で減少したことにより売上高が減少いたしました。一方、海外農薬市場では、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」の販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加しました。その結果、農薬分野の売上高は36億86百万円(前年同四半期比1億59百万円増加、同4.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、バイオスティミュラント剤「アトニック」などの販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加いたしました。更に、オランダのBlue Wave Holding B.V.では、個人を中心とした花卉需要の増加により売上高が増加いたしました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は31億37百万円(前年同四半期比4億14百万円増加、同15.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は309億13百万円で、前連結会計年度末に比べ20億65百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加23億90百万円によるものであります。
負債につきましては223億84百万円で、前連結会計年度末に比べ11億69百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加11億94百万円、短期借入金の増加6億20百万円、長期借入金の減少5億60百万円によるものであります。
純資産は85億28百万円で、前連結会計年度末に比べ8億95百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加5億28百万円、為替換算調整勘定の増加2億77百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。