有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度においてLIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、損害賠償引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出がアジア向けを中心に弱含みで推移したものの、国内においては雇用・所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。懸念された消費増税の個人消費への影響も、良好な雇用環境や所得の伸びを背景に緩やかに回復に向かっております。
しかし一方で世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況も存在しております。
国内の農業環境におきましては、特に東日本を中心に台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への甚大な被害が発生しました。また世界的には豚コレラや鳥インフルエンザの発生など、自然環境の厳しさを実感させられた一年でした。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責任として取り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億9百万円(前連結会計年度比66億31百万円増加、同43.4%増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、経常利益8億37百万円(前連結会計年度比9億1百万円減少、同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」などが積極的な営業活動の結果、昨年と比較して好調に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」、「ハチハチ乳剤」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、殺菌剤「カリグリーン」の出荷は昨年比で減少しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億51百万円(前連結会計年度比7百万円増加、同0.1%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント(注)分野では、国内においては、昨年好調だった養液土耕栽培システム用の肥料の出荷が引き続き増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「OK-Fシリーズ」などの既存製品が堅調に推移しました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)の売上高が寄与した結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は115億58百万円(前連結会計年度比66億23百万円増加、同134.2%増)となりました。
(注)バイオスティミュラント:植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
一方、クリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることになり、同額を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)となりました。
また、OATアグリフロンティア株式会社の解散に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したこと、LIDA Plant Research, S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
なお薬害につきましては、原因の特定がなされておりますので、今後の再発防止に努めてまいります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の住商アグロインターナショナル株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(4)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は297億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少しました。その内訳は、流動資産が54百万円増加、固定資産が10億14百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は144億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が9億39百万円増加、受取手形及び売掛金が50百万円減少、商品及び製品が10億81百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億78百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は152億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が2億16百万円減少、土地が61百万円増加、のれんが9億70百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は118億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億62百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が67億91百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は110億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億26百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が62億90百万円増加、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は68億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4百万円、剰余金の配当2億16百万円、為替換算調整勘定の減少5億5百万円等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益4億75百万円、減価償却費9億12百万円、のれん償却額5億72百万円、たな卸資産の減少額9億6百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額7億25百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億64百万円(前連結会計年度は99億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8億93百万円(前連結会計年度は110億93百万円の収入)となりました。これは主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額2億16百万円等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。
なお、当連結会計年度においてLIDA Plant Research, S.L.及びBlue Wave Holding B.V.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、損害賠償引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出がアジア向けを中心に弱含みで推移したものの、国内においては雇用・所得環境の改善や、企業収益が引き続き好調に推移したことで、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。懸念された消費増税の個人消費への影響も、良好な雇用環境や所得の伸びを背景に緩やかに回復に向かっております。
しかし一方で世界経済におきましては、米中の貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況も存在しております。
国内の農業環境におきましては、特に東日本を中心に台風や記録的な豪雨等の気象災害が相次ぎ、農作物への甚大な被害が発生しました。また世界的には豚コレラや鳥インフルエンザの発生など、自然環境の厳しさを実感させられた一年でした。
このような状況下、当社グループでは市場が求める安心、安全な製品を供給するための販売体制の強化や生産体制の効率化、積極的かつ持続的な研究開発投資などを図ってまいりました。また自然環境や社会問題などの解決を目的に2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」をめぐり、当社グループにおきましても社会的責任として取り組んでいくべきものとして考え、関係各部署を中心に実行してまいりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は219億9百万円(前連結会計年度比66億31百万円増加、同43.4%増)、営業利益10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)、経常利益8億37百万円(前連結会計年度比9億1百万円減少、同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。
農薬分野では、国内においては、殺ダニ剤「アカリタッチ乳剤」、「サフオイル乳剤」などが積極的な営業活動の結果、昨年と比較して好調に推移しましたが、殺虫剤「オンコル」、「ハチハチ乳剤」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷が昨年比で減少しました。一方海外においては、殺菌剤「フルチアニル」、殺虫剤「オンコル」、除草剤「ベンゾフェナップ」の販売が好調に推移し拡大することができましたが、殺菌剤「カリグリーン」の出荷は昨年比で減少しました。これらの結果、農薬分野の売上高は103億51百万円(前連結会計年度比7百万円増加、同0.1%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント(注)分野では、国内においては、昨年好調だった養液土耕栽培システム用の肥料の出荷が引き続き増加したほか、主力製品である「ハウス肥料」や「OK-Fシリーズ」などの既存製品が堅調に推移しました。また2018年に買収したスペインのLIDA Plant Research S.L.、CAPA Ecosystems S.L.U.、オランダのクリザール社(Blue Wave Holding B.V.)の売上高が寄与した結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は115億58百万円(前連結会計年度比66億23百万円増加、同134.2%増)となりました。
(注)バイオスティミュラント:植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
一方、クリザール社(Blue Wave Holding B.V.)買収にともなう取得原価の再配分を進めた結果、商品及び製品が前連結会計年度における簿価を4億93百万円上回ることになり、同額を売上原価に計上したことなどにより、営業利益は10億77百万円(前連結会計年度比6億66百万円減少、同38.2%減)となりました。
また、OATアグリフロンティア株式会社の解散に伴う固定資産の減損損失及びたな卸資産評価損等を特別損失として1億56百万円計上したこと、LIDA Plant Research, S.L.の製品による薬害が発生し、損害賠償引当金繰入額を特別損失として1億34百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4百万円(前連結会計年度比12億57百万円減少、同99.6%減)となりました。
なお薬害につきましては、原因の特定がなされておりますので、今後の再発防止に努めてまいります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| アグリテクノ事業 | 10,411 | 135.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| アグリテクノ事業 | 1,037 | 69.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
④販売実績
当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。
| 分野別の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 前年同期比(%) |
| 農薬 | 10,351 | 100.1 |
| 肥料・バイオスティミュラント | 11,558 | 234.2 |
| 合計 | 21,909 | 143.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| 住商アグロインターナショナル株式会社 | 1,655 | 10.8 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の住商アグロインターナショナル株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(4)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は297億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少しました。その内訳は、流動資産が54百万円増加、固定資産が10億14百万円減少したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は144億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が9億39百万円増加、受取手形及び売掛金が50百万円減少、商品及び製品が10億81百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億78百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は152億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が2億16百万円減少、土地が61百万円増加、のれんが9億70百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は118億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億62百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が67億91百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は110億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億26百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が62億90百万円増加、退職給付に係る負債が12百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は68億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億24百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4百万円、剰余金の配当2億16百万円、為替換算調整勘定の減少5億5百万円等によるものであります。
(5)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、当連結会計年度末には33億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億92百万円(前連結会計年度は4億87百万円の支出)となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益4億75百万円、減価償却費9億12百万円、のれん償却額5億72百万円、たな卸資産の減少額9億6百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額11百万円、法人税等の支払額7億25百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は4億64百万円(前連結会計年度は99億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は8億93百万円(前連結会計年度は110億93百万円の収入)となりました。これは主として収入面では、長期借入金による収入79億37百万円によるものです。また主な支出要因は、短期借入金の減少額66億25百万円、長期借入金の返済による支出18億円、配当金の支払額2億16百万円等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は166億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億28百万円となっております。