文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間期連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ物価上昇や実質賃金の低迷、不安定な世界情勢の長期化や為替・金利動向等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況が続くと考えられます。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は156億73百万円(前年同期比6億91百万円減少、同4.2%減)、営業利益は20億2百万円(前年同期比12億51百万円減少、同38.5%減)、経常利益は22億69百万円(前年同期比11億29百万円減少、同33.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億57百万円(前年同期比7億17百万円減少、同31.5%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、当社の注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「サフオイル」「アカリタッチ」、殺虫剤「トモノール」等の販売が好調に推移しました。一方で、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」等は前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、殺菌剤「ガッテン」や「カリグリーン」が好調な売上を引き続き維持しております。また、殺虫剤「オンコル」も前年同期比で売上を増加させました。しかしながら、引き続き殺ダニ剤「ダニサラバ」の出荷時期のズレ等の影響を受け、売上高が前年同期比で減少いたしました。それらの結果、農薬分野の売上高は60億78百万円(前年同期比16億円減少、同20.8%減)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、流通過程における過剰在庫の影響が継続しており、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同期比で減少しました。海外市場におきましては、「アトニック」の販売が好調に推移しており、オランダの子会社であるBlue Wave Holding B.V.も北米および南米向けに売上を伸長させております。国内子会社でバイオスティミュラント製品の製造並びに肥料の製造・販売を行う旭化学工業株式会社や、ゲノム編集や遺伝子解析など植物の受託研究を行う株式会社インプランタイノベーションズも前年同期比で売上が好調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は95億95百万円(前年同期比9億8百万円増加、同10.4%増)となりました。
当社グループは、2024年2月に公表した「新中期経営計画(2024-2026年)」において定めた通り、これからの3年間をグループの変革期と捉え、世界の農業とそれを取り巻く環境の抱える問題解決を我々の使命としております。環境負荷の少ない防除資材であるグリーンプロダクツの販売に注力し、更にラインナップの拡張を行ってまいります。また、近年の猛暑のように過酷な環境の中でも安定した収量を実現するためのバイオスティミュラント剤の開発・拡販にも注力しております。これらは農林水産省が『みどりの食料システム戦略』において策定した、環境に配慮しながらも食料の安定供給を実現するこれからの農業のあり方とも合致した方針であります。当社グループは引き続き、世界の農業の発展のため積極的な研究開発投資を進め、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、有機水耕栽培、スマート農業等の柱とともに、2030年のあるべき姿の具現化を目指します。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は382億53百万円で、前連結会計年度末に比べ42億53百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加4億43百万円、売掛金の増加23億12百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億33百万円、仕掛品の増加10億27百万円、為替換算の影響によるのれんの増加1億88百万円によるものであります。
負債につきましては208億8百万円で、前連結会計年度末に比べ16億81百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加6億31百万円、支払手形及び買掛金の増加12億17百万円、未払法人税等の減少36百万円、長期借入金の増加84百万円によるものであります。
純資産は174億45百万円で、前連結会計年度末に比べ25億72百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億57百万円、剰余金の配当5億65百万円、為替換算調整勘定の増加13億27百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の収入(前年同期は6億76百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益22億69百万円、減価償却費5億56百万円、のれん償却費3億66百万円、仕入債務の増加10億78百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加19億68百万円、棚卸資産の増加2億54百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億80百万円の支出(前年同期は2億26百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出3億27百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同期は6億42百万円の収入)となりました。主な収入要因は短期借入金の増加18億47百万円、長期借入れによる収入10億29百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額5億65百万円、リース債務の返済による支出97百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。