四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/08 15:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が移行されたことに伴う社会活動の正常化が進む中、エネルギーコストの高止まりや欧米経済の停滞が影響し、景気の観点からは一部悪化が見られました。長期化するウクライナ情勢、継続する物価の上昇、異常気象等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、円安による業績への好影響を受けながら、2023年2月に公表した「新中期経営計画(2023-2025年)」にて定めた各種目標の達成に向けグループ全体で取り組みを続けております。また、経営資源をより新たな付加価値を創造する事業への投資や研究開発、組織・人材の活性化に振り向けることが今後の中長期的な企業価値向上、株主利益の向上をはかるうえで最も重要であると考え、9月27日に公表いたしました通り、取締役会において東京証券取引所の市場につきスタンダード市場を選択することを決議いたしました。当社グループは『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』という企業理念を掲げております。アグリテクノロジーを極めることで企業価値を向上させ、さらには全ての人々に「育てる喜び」「観る感動」「食べる幸せ」を届けるべく、引き続き挑戦を続けてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は222億80百万円(前年同四半期比13億88百万円増加、同6.6%増)、販売費及び一般管理費は72億95百万円(前年同四半期比5億52百万円増加、同8.2%増)となり、営業利益は36億48百万円(前年同四半期比3億92百万円増加、同12.1%増)、経常利益は38億57百万円(前年同四半期比3億91百万円増加、同11.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円(前年同四半期比2億40百万円増加、同10.5%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期及び第2四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内市場では、当社主力製品の殺虫剤「オリオン」「オンコル」が好調を維持しており、グリーンプロダクツ各種も堅調に推移しております。一方で、殺虫剤「ハチハチ」や殺ダニ剤「ダニサラバ」の売上は前年に比して低調な推移となりました。海外市場においては、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」等が好調な売上を牽引しております。グリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」も引き続き好調です。それらの結果、農薬分野全体の売上高は96億64百万円(前年同四半期比2億28百万円増加、同2.4%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では葉面散布用肥料「サンピ」シリーズや、バイオスティミュラント剤「ポテトール」「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」が引き続き売上を伸ばしております。しかしながら、流通過程における過剰在庫の影響により、ハウス肥料や養液栽培用肥料等の販売が前年同四半期比で減少しました。海外市場においては、特にタイやベトナムといった東南アジア向けに「アトニック」の出荷が順調で売上が伸長しており、また、「サンピ」シリーズも国内同様に好調に推移いたしました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.も堅調な売上を維持しております。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は126億16百万円(前年同四半期比11億59百万円増加、同10.1%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億73百万円増加し、356億82百万円となりました。これは現金及び預金の増加7億17百万円、受取手形の増加2億32百万円、売掛金の増加16億40百万円、仕掛品の増加10億12百万円、為替換算の影響によるのれんの増加1億64百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し、202億73百万円となりました。これは、未払法人税等の増加1億53百万円、支払手形及び買掛金の減少6億74百万円、短期借入金の増加43億39百万円、長期借入金の減少33億27百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億59百万円増加し、154億9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上25億26百万円、剰余金の配当4億75百万円、為替換算調整勘定の増加14億82百万円が主な原因です。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。