四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易協議及び今後本格化する日米二国間協定交渉の行方や英国のEU離脱問題等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。
当期においては、2018年に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.、CAPA ECOSYSTEMS, S.L.及びオランダのChrysal社(Blue Wave Holding B.V.)を連結に取込んだため売上高が増加しました。また海外向けの殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出荷時期が第2四半期連結期間へ遅れたこともありましたが、売上高は前年同四半期比で増加しました。一方買収により、子会社の販売管理費やのれんの償却費を連結に取り込んだことや、OATアグリオにおいて研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は73億64百万円(前年同四半期比14億86百万円増加、25.3%増)、営業利益は12億39百万円(前年同四半期比5億70百万円減少、同31.5%減)、経常利益は12億17百万円(前年同四半期比5億22百万円減少、同30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億30百万円(前年同四半期比3億74百万円減少、同31.1%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内農薬市場の不振により国内向けの出荷量が落ち込みました。海外農薬市場では、海外向けの殺虫剤「オンコル」の販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出荷時期が遅れたために前年同期比で減少したことにより売上高が減少しました。その結果、農薬分野の売上高は42億33百万円(前年同四半期比3億63百万円減少、同7.9%減)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、上述の海外子会社2社の買収により売上高が増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は31億31百万円(前年同四半期比18億50百万円増加、同144.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は319億70百万円で、前連結会計年度末に比べ24億74百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加26億85百万円によるものであります。
負債につきましては242億65百万円で、前連結会計年度末に比べ20億87百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加8億32百万円、長期借入金の増加8億10百万円によるものであります。
純資産は77億5百万円で、前連結会計年度末に比べ3億86百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加6億13百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易協議及び今後本格化する日米二国間協定交渉の行方や英国のEU離脱問題等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
なお、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。
当期においては、2018年に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.、CAPA ECOSYSTEMS, S.L.及びオランダのChrysal社(Blue Wave Holding B.V.)を連結に取込んだため売上高が増加しました。また海外向けの殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出荷時期が第2四半期連結期間へ遅れたこともありましたが、売上高は前年同四半期比で増加しました。一方買収により、子会社の販売管理費やのれんの償却費を連結に取り込んだことや、OATアグリオにおいて研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は73億64百万円(前年同四半期比14億86百万円増加、25.3%増)、営業利益は12億39百万円(前年同四半期比5億70百万円減少、同31.5%減)、経常利益は12億17百万円(前年同四半期比5億22百万円減少、同30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億30百万円(前年同四半期比3億74百万円減少、同31.1%減)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内農薬市場の不振により国内向けの出荷量が落ち込みました。海外農薬市場では、海外向けの殺虫剤「オンコル」の販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出荷時期が遅れたために前年同期比で減少したことにより売上高が減少しました。その結果、農薬分野の売上高は42億33百万円(前年同四半期比3億63百万円減少、同7.9%減)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、上述の海外子会社2社の買収により売上高が増加しました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は31億31百万円(前年同四半期比18億50百万円増加、同144.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は319億70百万円で、前連結会計年度末に比べ24億74百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加26億85百万円によるものであります。
負債につきましては242億65百万円で、前連結会計年度末に比べ20億87百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加8億32百万円、長期借入金の増加8億10百万円によるものであります。
純資産は77億5百万円で、前連結会計年度末に比べ3億86百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加6億13百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。