四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進行や、それに伴う行動制限の緩和等の影響を受け、小幅ながらも景気の回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や依然として続く円安の進行、資源価格の高騰に伴う物価上昇も加速しており、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、円安傾向による業績への好影響を受けながらも、将来に向け着実に成長していくための準備期間として、「新中期経営計画(2022-2024年)」の確実な実践に取り組んでまいりました。引き続き、成長ドライバーへの注力やグローバルシナジーの最大化等、グループ全体で向かうべき未来を共有し、既存ビジネスに加え、新たな製品や新技術、新サービスの開発にも積極的に挑戦を続けております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は208億92百万円(前年同四半期比34億39百万円増加、同19.7%増)、販売費及び一般管理費は67億43百万円(前年同四半期比4億56百万円増加、同7.3%増)となり、営業利益は32億55百万円(前年同四半期比11億95百万円増加、同58.0%増)、経常利益は34億65百万円(前年同四半期比13億95百万円増加、同67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円(前年同四半期比8億75百万円増加、同62.1%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期及び第2四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が引き続き好調に推移し、売上高を伸ばしております。また、殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しております。海外市場においても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に南米向けに順調に推移しております。それらの結果、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少をカバーし、農薬分野全体の売上高は94億35百万円(前年同四半期比15億65百万円増加、同19.9%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致した施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。また、亜リン酸肥料及びバイオスティミュラント製品「ポテト―ル」等も好調に推移しております。海外におきましては、関連会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.において、北米や中南米向けの売上高を大きく伸長させました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は114億56百万円(前年同四半期比18億74百万円増加、同19.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、323億75百万円となりました。これは現金及び預金の増加7億6百万円、受取手形及び売掛金の増加11億36百万円、原材料の増加9億43百万円、仕掛品の増加4億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加70百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、199億48百万円となりました。これは、未払法人税等の増加4億19百万円、支払手形及び買掛金の減少3億39百万円、短期借入金の増加14億99百万円、長期借入金の減少11億34百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加し、124億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億85百万円、剰余金の配当2億37百万円、為替換算調整勘定の増加11億14百万円が主な原因です。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進行や、それに伴う行動制限の緩和等の影響を受け、小幅ながらも景気の回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や依然として続く円安の進行、資源価格の高騰に伴う物価上昇も加速しており、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、円安傾向による業績への好影響を受けながらも、将来に向け着実に成長していくための準備期間として、「新中期経営計画(2022-2024年)」の確実な実践に取り組んでまいりました。引き続き、成長ドライバーへの注力やグローバルシナジーの最大化等、グループ全体で向かうべき未来を共有し、既存ビジネスに加え、新たな製品や新技術、新サービスの開発にも積極的に挑戦を続けております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は208億92百万円(前年同四半期比34億39百万円増加、同19.7%増)、販売費及び一般管理費は67億43百万円(前年同四半期比4億56百万円増加、同7.3%増)となり、営業利益は32億55百万円(前年同四半期比11億95百万円増加、同58.0%増)、経常利益は34億65百万円(前年同四半期比13億95百万円増加、同67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億85百万円(前年同四半期比8億75百万円増加、同62.1%増)となりました。
なお、当社グループの第1四半期及び第2四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の業績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野においては、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」等が引き続き好調に推移し、売上高を伸ばしております。また、殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」といった当社主力製品も堅調に推移しております。海外市場においても殺ダニ剤「ダニサラバ」が北米及び南米向けに好調を維持し、殺虫剤「オンコル」も主に南米向けに順調に推移しております。それらの結果、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高の減少をカバーし、農薬分野全体の売上高は94億35百万円(前年同四半期比15億65百万円増加、同19.9%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、農林水産省が提唱する『みどりの食料システム戦略』に合致した施肥灌水技術である、養液土耕栽培及び水耕栽培用肥料の販売に注力し、シェアを拡大しました。また、亜リン酸肥料及びバイオスティミュラント製品「ポテト―ル」等も好調に推移しております。海外におきましては、関連会社のオランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Reserch, S.L.において、北米や中南米向けの売上高を大きく伸長させました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野全体の売上高は114億56百万円(前年同四半期比18億74百万円増加、同19.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、323億75百万円となりました。これは現金及び預金の増加7億6百万円、受取手形及び売掛金の増加11億36百万円、原材料の増加9億43百万円、仕掛品の増加4億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加70百万円が主な原因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、199億48百万円となりました。これは、未払法人税等の増加4億19百万円、支払手形及び買掛金の減少3億39百万円、短期借入金の増加14億99百万円、長期借入金の減少11億34百万円が主な原因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億29百万円増加し、124億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22億85百万円、剰余金の配当2億37百万円、為替換算調整勘定の増加11億14百万円が主な原因です。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。