固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

2019/03/22 12:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。

2019/03/22 12:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

「LIDA社」

流動資産	753百万円
固定資産	292
資産合計	1,045

「CAPA社」

2019/03/22 12:03

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 12:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
計	1	3

2019/03/22 12:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2019/03/22 12:03

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/03/22 12:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/22 12:03

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにLIDA Plant Research,S.L.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLIDA Plant Research,S.L.株式の取得価額とLIDA Plant Research,S.L.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	753	百万円
固定資産	292
のれん	2,043

株式の取得により新たにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.株式の取得価額とCAPA ECOSYSTEMS, S.L.U.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	138	百万円
固定資産	0
のれん	232

株式の取得により新たにBlue Wave Holding B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBlue Wave Holding B.V.株式の取得価額とBlue Wave Holding B.V.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/03/22 12:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△72	△69
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△33	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 12:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
退職給与負債調整勘定	△72	△69
固定資産評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△33	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 12:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は295億27百万円となり、174億33百万円増加しました。その内訳は、流動資産が45億4百万円増加、固定資産が129億29百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)

2019/03/22 12:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 12:03