- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/24 13:35 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/10/24 13:35- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2019/10/24 13:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/10/24 13:35- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む):定額法
(但し、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法)
その他の有形固定資産:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～20年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/10/24 13:35 - #6 固定資産売却益の注記
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 車両運搬具 | 5 | - |
| リース資産 | 981 | - |
| 長期前払費用 | 1,260 | 577 |
- #7 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/10/24 13:35- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/24 13:35 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店店舗 582,571千円
リース資産 新規出店店舗厨房機器等 103,702千円2019/10/24 13:35 - #10 減損損失に関する注記
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(505,645千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物449,937千円及びその他55,707千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを2.20%で割り引いて算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなった資産グループについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しており、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
2019/10/24 13:35- #11 監査の状況
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、代表取締役社長直轄の監査部(人員3名)を設置し、代表取締役社長の承認を得た年次監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容については、各店舗の臨店調査を主体に、衛星管理、販売管理、現金管理、資産管理、人事労務管理等を社内規程や社内マニュアルに基づき実施しております。各部門については、財務報告に係る内部統制の評価、各業務執行部門の役職員による業務執行についての法令ならびに社内規程等の遵守状況、重点施策の実施状況等を中心に監査を実施しております。また、監査結果については監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役および監査対象部門長に報告するとともに、監査対象部門に対し改善計画報告書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか、フォローアップする体制をとっております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
2019/10/24 13:35- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | | 当事業年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 56,881千円 | | 28,662千円 |
| 繰延税金負債合計 | △201,155 | | △169,317 |
| 繰延税金資産の純額 | 538,380 | | 812,341 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の状況は以下の通りであります。
総資産は、前事業年度末に比べ1,661,788千円減少し17,127,539千円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が279,613千円減少したことに対し、未収入金が320,150千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて27,947千円増加し5,736,177千円となりました。固定資産は、主に退店店舗及び退店予定店舗を中心とした不採算店舗の資産に関する減損損失を計上し、建物(純額)が1,178,157千円、リース資産(純額)が554,689千円、差入保証金が129,988千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて1,689,736千円減少し11,391,362千円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,282,610千円減少し10,603,916千円となりました。流動負債は、主に未払法人税等が423,844千円、1年内返済予定の長期借入金が193,389千円減少したこと等により、前事業年度末と比べ561,208千円減少し6,931,880千円となりました。固定負債は、長期リース債務が466,917千円、長期借入金が216,203千円減少したこと等により、前事業年度末と比べて721,401千円減少し3,672,035千円となりました。
2019/10/24 13:35- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,234千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」538,380千円に含めて表示しております。
2019/10/24 13:35- #15 財務制限条項に関する注記
(注) 貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
2019/10/24 13:35- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載は省略しております。
2019/10/24 13:35- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | | 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 期首残高 | 905,060千円 | | 1,153,034千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 242,856 | | 44,935 |
| 時の経過による調整額 | 14,258 | | 15,307 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。
2019/10/24 13:35- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2019/10/24 13:35- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、原材料
2019/10/24 13:35- #21 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 896,380千円 | 141,791千円 |
2.
資産除去債務
- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年7月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5)差入保証金 | 1,773,849 | 1,710,889 | △62,960 |
| 資産計 | 6,979,348 | 6,916,388 | △62,960 |
| (1)買掛金 | 1,067,508 | 1,067,508 | - |
(※)長期借入金、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
当事業年度(2019年7月31日)
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 595.71円 | 562.98円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 57.15円 | △24.69円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度及び当事業年度それぞれ34,700株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
