- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/10/28 14:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/10/28 14:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/10/28 14:48 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社ei
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社eiは当連結会計年度に新規設立しております。2025/10/28 14:48 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b)商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/10/28 14:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/10/28 14:48- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/10/28 14:48- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/10/28 14:48- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/10/28 14:48- #10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
(注)貸出コミットメント契約及び一部の借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。
2025/10/28 14:48- #11 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社または関連会社
株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社ei
(当該非連結子会社または関連会社に持分法を適用しない理由)
各社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。2025/10/28 14:48 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/28 14:48 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」の「当期減少額」は主に株式会社鳥貴族に対する固定資産の譲渡によるものであります。2025/10/28 14:48
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみ採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/10/28 14:48- #15 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/10/28 14:48- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店、売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,318千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物77,544千円、工具、器具及び備品15,219千円、その他2,554千円であります。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損損失として計上しております。退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。売却の意思決定を行った資産グループについては、回収可能価額は売却見込額に基づく正味売却価額により算定しております。
2025/10/28 14:48- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年7月31日) | | 当事業年度(2025年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 259,259 | | 213,218 |
| 繰延税金負債合計 | △89,616 | | △67,781 |
| 繰延税金資産の純額 | 796,536 | | 509,373 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年7月31日) | | 当連結会計年度(2025年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 102,038千円 | | 51,231千円 |
| 繰延税金負債合計 | △150,435 | | △163,878 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,248,113 | | 897,309 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は21,382,579千円となりました。
2025/10/28 14:48- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/10/28 14:48- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 期首残高 | 1,187,158千円 | 1,226,743千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 39,415 | 40,738 |
| 時の経過による調整額 | 13,608 | 13,262 |
- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は312,042千円、株式数は95,400株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は286,382千円、株式数は87,555株であります。
2025/10/28 14:48- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2025/10/28 14:48- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社エターナルホスピタリティジャパン、株式会社eiは当連結会計年度に新規設立しております。
2025/10/28 14:48- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、将来事業計画の見積りには、出店計画やコスト削減策等の仮定が含まれております。これらの仮定の見直しが必要となり、将来にわたって事業が計画通りに展開しないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理や関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/10/28 14:48- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/10/28 14:48- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2025/10/28 14:48- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
・株式会社鳥貴族から分割準備会社及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割(吸収分割)(以下「会社分割2」)
株式会社鳥貴族から分割準備会社へ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。
1.本グループ再編の目的
2025/10/28 14:48- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
資産除去債務
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 39,415千円 | 40,738千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 1,917,135 | 1,755,818 | △161,317 |
| 資産計 | 1,917,135 | 1,755,818 | △161,317 |
| 長期借入金 (注)3. | 3,410,525 | 3,410,525 | - |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 差入保証金 | 2,073,147 | 1,831,896 | △241,251 |
| 資産計 | 2,073,147 | 1,831,896 | △241,251 |
| 長期借入金 (注)3. | 3,290,302 | 3,290,302 | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) | 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 754.13円 | 847.44円 |
| 1株当たり当期純利益 | 183.67円 | 149.23円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した株式給付信託が保有する当社株式数は前連結会計年度において95,400株、当連結会計年度において87,555株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において39,589株、当連結会計年度において90,693株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
