仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク

2016/11/29 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が450百万円、販売用不動産が1,091百万円及び仕掛販売用不動産が103百万円増加したことによります。
② 固定資産

2016/11/29 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
販売用不動産	885,051千円	2,013,857千円
仕掛販売用不動産	1,917,649	1,973,937
計	2,802,700	3,987,795

担保に係る債務

2016/11/29 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2016/11/29 15:00

#5 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
販売用不動産	885,051千円	2,013,857千円
仕掛販売用不動産	1,917,649	1,973,937
計	2,802,700	3,987,795

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/11/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

2016/11/29 15:00