固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～15年
構築物 20年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用しております。2019/01/31 10:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当連結会計年度 (自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
車両運搬具	2,784千円	-千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年10月31日)	当連結会計年度(2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,403千円	54,180千円
固定資産-繰延税金資産	769	1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

B.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が19百万円及び投資有価証券が3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
C.流動負債

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。

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