有価証券報告書-第14期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,145千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,902千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「未払消費税等」289,210千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。