その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 9億4800万
- 2023年3月31日 +29.64%
- 12億2900万
個別
- 2022年3月31日
- 8億8100万
- 2023年3月31日 +31.78%
- 11億6100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 13:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 170百万円 708百万円 税効果額 △36百万円 △122百万円 その他有価証券評価差額金 88百万円 280百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △478百万円 △589百万円 特定基金負担金 △314百万円 △313百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:06
(注)評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △512百万円 △624百万円 特定基金負担金 △314百万円 △313百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
