各報告セグメントの主要な製品・商品は、「畜産飼料事業」は畜産飼料及び畜産物等であり、「水産飼料事業」は水産飼料及び水産物等であり、「食品事業」は畜産物の加工品等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,261百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△3,261百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
(2)セグメント資産の調整額14,968百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,184百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/16 13:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 13:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	20	6
リース資産	-	0
撤去費用等	18	41

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 13:29

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/16 13:29

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 本社移転費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の本社移転に係る費用であり、内装工事費用及び固定資産除却損等を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
賃貸資産	北海道芦別市	土地	36
遊休資産	北海道芦別市	土地	11
賃貸資産	長崎県島原市	土地	35
遊休資産	長崎県島原市	土地	0
遊休資産	岩手県盛岡市	土地	5
遊休資産	神奈川県横浜市	その他(無形固定資産)	0
合計	-	-	88

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
土地の売却方針決定等に伴う減額処理及び将来の使用が見込まれなくなった事業資産についての減額処理であり、当該減少額88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	638百万円	696百万円
繰延税金負債合計	△1,811	△2,580
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△800	△1,385

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	96百万円	129百万円
繰延税金負債合計	△1,923	△2,773
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△653	△1,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,330億2千万円(前期末比88億4千7百万円増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億6千7百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億1千8百万円減少した一方、電子記録債権が21億3百万円増加、建設仮勘定が73億5千6百万円増加、投資有価証券が31億1千5百万円増加したこと等によるものであります。

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#20 財務制限条項に関する注記（連結）

契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

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#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の設備更新による増加(108百万円)、新規連結子会社増加による増加(167百万円)、主な減少は減価償却費の計上(49百万円)、減損損失の計上(88百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の設備更新による増加(101百万円)、主な減少は減価償却費の計上(61百万円)、遊休資産の売却(477百万円)であります。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	206百万円	186百万円
期待運用収益	4	3
退職給付の支払額	△19	△19
年金資産の期末残高	186	178

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、またキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を活用してグループ資金の有効活用を図りながら、主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産、加工を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達し、運転資金についても同様に、必要な資金を銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,429.04円	1,611.92円
1株当たり当期純利益	140.84円	166.72円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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