フィード・ワン（2060）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 8億1000万
2015年3月31日 +28.77%: 10億4300万
2015年6月30日 +30.68%: 13億6300万
2015年9月30日 -33.6%: 9億500万
2015年12月31日 +24.09%: 11億2300万
2016年3月31日 -64.83%: 3億9500万
2016年6月30日 -70.89%: 1億1500万
2016年9月30日 +277.39%: 4億3400万
2016年12月31日 +113.36%: 9億2600万
2017年3月31日 -8.86%: 8億4400万
2017年6月30日 +22.16%: 10億3100万
2017年9月30日 +12.8%: 11億6300万
2017年12月31日 +27.69%: 14億8500万
2018年3月31日 -21.48%: 11億6600万
2018年6月30日 +10.46%: 12億8800万
2018年9月30日 -7.61%: 11億9000万
2018年12月31日 -60.67%: 4億6800万
2019年3月31日 +13.25%: 5億3000万
2019年6月30日 -27.74%: 3億8300万
2019年9月30日 +9.4%: 4億1900万
2019年12月31日 +53.94%: 6億4500万
2020年3月31日 -99.69%: 200万
2020年6月30日 +999.99%: 2億500万
2020年9月30日 +76.59%: 3億6200万
2020年12月31日 +3.87%: 3億7600万
2021年3月31日 +128.46%: 8億5900万
2021年6月30日 -3.49%: 8億2900万
2021年9月30日 +3.98%: 8億6200万
2021年12月31日 -9.28%: 7億8200万
2022年3月31日 +21.23%: 9億4800万
2022年6月30日 +1.27%: 9億6000万
2022年9月30日 +14.27%: 10億9700万
2022年12月31日 +11.67%: 12億2500万
2023年3月31日 +0.33%: 12億2900万
2023年6月30日 +39.06%: 17億900万
2023年9月30日 +18.26%: 20億2100万
2023年12月31日 -4.8%: 19億2400万
2024年3月31日 +20.37%: 23億1600万
2024年6月30日 +12.74%: 26億1100万
2024年9月30日 -8.92%: 23億7800万
2024年12月31日 +10.6%: 26億3000万
2025年3月31日 +1.1%: 26億5900万
2025年6月30日 +11.02%: 29億5200万
2025年9月30日 +22.26%: 36億900万
2025年12月31日 +15.49%: 41億6800万
2026年3月31日 +6.36%: 44億3300万

個別

2016年3月31日: 3億6600万
2017年3月31日 +119.95%: 8億500万
2018年3月31日 +37.14%: 11億400万
2019年3月31日 -58.79%: 4億5500万
2020年3月31日: -5200万
2021年3月31日: 7億6500万
2022年3月31日 +15.16%: 8億8100万
2023年3月31日 +31.78%: 11億6100万
2024年3月31日 +90.18%: 22億800万
2025年3月31日 +15.44%: 25億4900万
2026年3月31日 +66.65%: 42億4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	543百万円	2,578百万円
法人税等及び税効果額	△200	△805
その他有価証券評価差額金	343	1,773
繰延ヘッジ損益

2026/06/16 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234	△2,004
特定基金負担金	△443	△440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,292	△2,101
特定基金負担金	△443	△440

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 13:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、623億8千5百万円(前期末比70億3千8百万円増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億1千5百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億7千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億7千3百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/16 13:29