有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、第2次中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、第3次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、持続的な成長と企業価値向上のため、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①飼料事業における生産設備の基盤強化
②食品事業のブランド力強化
③海外事業の収益基盤確立
(3) 目標とする経営指標
第2次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
飼料畜水産業界においては、豚コレラや鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いており、また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。一方で、インバウンド客数は増加傾向となっており、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要は今後も高まることが見込まれ、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。
そのような環境で当社グループは、2018年度から2020年度にわたる3ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおり、事業ポートフォリオの最適化を基本方針に関係会社の統廃合や資産売却を行いつつ、飼料工場等の生産基盤強化のための積極投資、食品事業のブランド強化等を推進してまいります。
また、畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を2019年度より導入し、現場主義、顧客目線を徹底した製販一体の業務遂行を行い、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、第2次中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、第3次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、持続的な成長と企業価値向上のため、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①飼料事業における生産設備の基盤強化
②食品事業のブランド力強化
③海外事業の収益基盤確立
(3) 目標とする経営指標
第2次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||
| (計画) | (実績) | (計画) | (計画) | |
| 売上高(百万円) | 215,300 | 212,886 | 219,700 | 228,500 |
| 経常利益(百万円) | 5,100 | 4,466 | 5,300 | 5,500 |
| ROE | 10.0% | 13.5% | 10.0% | 10.0% |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
飼料畜水産業界においては、豚コレラや鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いており、また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。一方で、インバウンド客数は増加傾向となっており、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要は今後も高まることが見込まれ、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。
そのような環境で当社グループは、2018年度から2020年度にわたる3ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおり、事業ポートフォリオの最適化を基本方針に関係会社の統廃合や資産売却を行いつつ、飼料工場等の生産基盤強化のための積極投資、食品事業のブランド強化等を推進してまいります。
また、畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を2019年度より導入し、現場主義、顧客目線を徹底した製販一体の業務遂行を行い、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。