有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境及び経営方針
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための二度にわたる緊急事態宣言発令、外出自粛、休業要請等による急速な経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況にありましたが、当社グループとしては畜産・水産生産者の皆様に対する配合飼料の安定供給、消費者の皆様への安心安全な畜水産物の供給が絶対的な使命であると考え、その実践に努めてまいりました。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社グループの主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。
こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。
(2)経営戦略等
当社グループは、第3次中期経営計画(2021年度～2023年度)を策定し、第2次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の3ヶ年とすべく取り組んでまいります。
① 飼料事業
a.乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販売数量の拡大を図ります。
b.既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。
c.環境負荷を軽減する製品開発を推進します。
d.原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。
② 食品事業
コンシューマー商品の更なる新商品開発、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティを強化し、引き続き防疫対策に取り組みます。当社グループによる食のバリューチェーン(配合飼料から食品まで)として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。
③ 海外事業
ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。
インドにおいては、製品ラインアップの拡充に向けた製造技術の確立、販売エリアの拡大、大手企業養殖への拡販により収益の拡大を図ります。
④ その他
クロマグロ事業は、資源負荷のかからない完全養殖であり、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは今後も継続して取り組みを進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要するものと考えておりますが、各事業所においてはBCP(事業継続計画)に則り業務体制を維持しており、製品の供給に支障がないよう努めております。このような想定を超える規模の問題に対しても、柔軟に対応可能な体制の構築に引き続き注力いたします。
飼料畜水産業界においても、CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いていることから、各飼料製造工場及び関係会社である各農場において、獣医師チームが主体となり強固な防疫体制の構築を図っております。防疫マニュアルを策定し、有事の際に迅速な対応が取れるよう準備を整えております。
また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。今後国内の飼料需要が大きく伸長することが考えられない中で高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。2020年7月に稼働開始した北九州畜産工場など新規工場の設立や既存工場への積極的な設備投資により顧客のニーズに応えられる基盤を構築してまいります。
2021年度は第3次中期経営計画の初年度として、第2次中期経営計画にて強化した事業基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築を実現すべく事業の発展に取り組んでまいります。当社グループの強みである原料調達、配合飼料の製造・販売、畜水産物の販売までの一貫したサポート体制を更に強化することで競合他社との優位性を見いだせると考えております。
以上、様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・製販一体+研究所」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。
第3次中期経営計画における計画値は次のとおりであります。

	2022年3月期		2023年3月期		2024年3月期
	(計画)		(計画)		(計画)
売上高 (百万円)	215,600		220,400		224,900
経常利益(百万円)	5,400		5,800		6,200

(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
飼料事業においては、外食需要やインバウンド需要の減少により、食用のコメの供給が過多となっており、飼料用としての転用が多く発生しております。一方で国内発生原料(糟糠類)の調達が逼迫しておりますが、社内外のネットワークを活かした情報共有やフレキシブルな代替原料への置き換え、取引先との強固な関係により引き続き安定した飼料の供給体制を構築してまいります。
食品事業における畜水産物の需要については、外出の自粛やインバウンドの減少により、外食需要は減少しておりますが、一方で内食需要は増加しております。そのため、畜産物相場は、牛肉相場については外食需要が高いことから低下、豚肉相場は内食需要の高まりにより2019年度と比較し堅調に推移し、鶏卵相場は2020年度の前半は生産過剰や業務用需要の縮小により2019年度を大きく下回っていたものの2020年11月以降、全国各地で発生した鳥インフルエンザの影響により供給量が減少し、大幅な値上げで推移しております。
海外事業においては、ベトナム・インドで飼料の製造・販売を展開しておりますが、現地従業員への感染防止策を実施しながら事業継続しております。飼料の販売先は主に自国内であるため、販売数量への影響は限定的と考えております。
こうした環境にあって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微と考えておりますが、今後の動向により経営方針・経営戦略等の見直しが必要であると判断した場合は、速やかに開示いたします。