有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境及び経営方針
2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社の主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。
こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。
(2)経営戦略等
当社グループは、第2次中期経営計画(2018年度～2020年度)を策定し、第3次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。また、「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、以下の重点施策を掲げております。
① 飼料事業
a.北九州畜産工場の稼働により、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。
b.既存工場においても、加熱加工製品ニーズの高まり等に対応すべく製造設備の増強を図ります。
c.乳牛のゲノム解析、生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したサービスの強化により生産者の成績向上を図ります。
d.原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。
② 食品事業
コンシューマ製品の投入による販路拡大、事業の統廃合、安全衛生に配慮した設備の増強により、効率的な経営を行います。また、当社グループによる食のバリューチェーン(配合飼料から食品まで)として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。
③ 海外事業
ベトナム・インドで展開している飼料の製造・販売においては、営業人員の増員による販売体制の強化、販売エリアの拡大、顧客ニーズを的確に捉えた製品投入により販売数量を伸張させ利益の拡大を図ります。また、積極的な設備投資により、生産の効率化及び能力増強を図ります。
今後も更なる市場規模の拡大が見込めるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。
④ その他
クロマグロ事業は、資源負荷のかからない完全養殖であり、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは今後も継続して取り組みを進めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要するものと考えておりますが、各事業所においてはBCP(事業継続計画)に則り業務体制を維持しており、製品の供給に支障がないよう努めております。このような想定を超える規模の問題に対しても、柔軟に対応可能な体制の構築等を早急に進めてまいります。
飼料畜水産業界においても、CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いていることから、各飼料製造工場及び関係会社である各農場において、獣医師チームが主体となり強固な防疫体制の構築を図っております。防疫マニュアルを策定し、有事の際に迅速な対応が取れるよう準備を整えております。
また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。今後国内の飼料需要が大きく伸長することが考えられない中で高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。2017年に稼働の北九州工場(2020年4月から北九州水産工場に名称変更)、2020年7月稼働予定である北九州畜産工場など新規工場の設立や積極的な設備投資により顧客のニーズに応えられる基盤を構築してまいります。
2020年度は第2次中期経営計画の最終年度として、成熟が進む国内市場のみに目を向けるのではなく、海外を見据えた事業の拡大を検討してまいります。当社グループの強みである原料調達、配合飼料の製造・販売、畜産・水産食品の販売までの一貫したサポート体制を更に強化することで競合他社との優位性を見いだせると考えております。
以上、様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・製販一体+研究所」という基本方針の下、業務に邁進してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益、ROE(自己資本利益率)であります。
第2次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。

	2019年3月期		2020年3月期		2021年3月期
	(計画)	(実績)	(計画)	(実績)	(計画)
売上高 (百万円)	215,300	212,886	219,700	215,050	228,500
経常利益(百万円)	5,100	4,466	5,300	5,737	5,500
ROE	10.0%	13.5%	10.0%	10.3%	10.0%

(5)新型コロナウイルス感染症の影響について
飼料事業においては、外食需要やインバウンド需要の減少により、国内発生原料(糟糠類)の原料調達が逼迫しておりますが、社内外のネットワークを活かした情報共有やフレキシブルな代替原料への置き換え、取引先との強固な関係により引き続き安定した飼料の供給体制を構築してまいります。
食品事業における畜・水産物の需要については、外出の自粛やインバウンドの減少により、外食需要は減少しておりますが、一方で内食需要は増加しております。そのため、畜産物相場は、外食需要の高い牛肉相場は低下したものの、内食需要の高まりにより、鶏卵・豚肉相場は堅調に推移しております。
また、当社グループの顧客となる食品産業事業者は、食料の安定供給に重要な役割を担っていることから、農林水産省対策本部より「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・事業継続に関するガイドライン」が通達されているほか、各種需給緩和対策の支援が実施されております。
海外事業においては、ベトナム・インドで飼料の製造・販売を展開しておりますが、現地従業員への感染防止策を実施しながら事業継続しております。飼料の販売先は主に自国内であるため、販売数量への影響は限定的と考えております。
こうした環境にあって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微と判断しております。引き続き、第2次中期経営計画に基づく方針のもと各事業戦略に取り組んでまいりますが、今後の動向により経営方針・経営戦略等の見直しが必要であると判断した場合は、速やかに開示いたします。