有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月26日の取締役会の決議にて、固定資産の譲渡を決定し、平成30年3月23日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下のとおりです。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営資源の最適な再配分及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当該資産を譲渡することといたしました。
なお、当社は生産体制の集約化、効率化並びに生産設備への最適な設備投資を行うことを目的として、譲渡資産の対象である関西工場の製造を停止し、閉鎖しております。
(2) 譲渡資産の内容
(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人となります。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、特筆すべき資本関係・人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日 平成30年3月23日
引渡・決済日 平成30年12月下旬(予定)
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該事象により、譲渡日の属する平成31年3月期において、固定資産売却益1,791百万円を特別利益として計上する見込みです。
(重要な資金の借入)
当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を平成30年3月に締結いたしました。
(1) シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
なお、本件は北九州畜産工場(仮称)の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。
(2) シンジケートローン契約の概要
(固定資産の譲渡)
当社は、平成30年2月26日の取締役会の決議にて、固定資産の譲渡を決定し、平成30年3月23日に売買契約を締結いたしました。
譲渡等の概要は、以下のとおりです。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営資源の最適な再配分及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、当該資産を譲渡することといたしました。
なお、当社は生産体制の集約化、効率化並びに生産設備への最適な設備投資を行うことを目的として、譲渡資産の対象である関西工場の製造を停止し、閉鎖しております。
(2) 譲渡資産の内容
| 所在地 | 譲渡資産の内容 | 地積 |
| 神戸市東灘区深江浜町45番 | 土 地 | 16,287.25㎡ |
| 神戸市東灘区深江浜町35番 | 共有地 | 2,904.74㎡の持分10万分の6667 |
| 神戸市東灘区深江浜町43番1 | 共有地 | 11,304.84㎡の持分10万分の6667 |
| 神戸市東灘区深江浜町43番4 | 共有地 | 1,576.41㎡の持分10万分の6667 |
(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人となります。なお、当社と譲渡先との間には、取引関係はありますが、特筆すべき資本関係・人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
(4) 譲渡の日程
売買契約締結日 平成30年3月23日
引渡・決済日 平成30年12月下旬(予定)
(5) 当該事象の損益に与える影響
当該事象により、譲渡日の属する平成31年3月期において、固定資産売却益1,791百万円を特別利益として計上する見込みです。
(重要な資金の借入)
当社は、株式会社横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を平成30年3月に締結いたしました。
(1) シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
なお、本件は北九州畜産工場(仮称)の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当いたします。
(2) シンジケートローン契約の概要
| 契約形態 | タームローン(分割貸付契約) |
| 契約金額 | 65億円 |
| 契約日 | 平成30年3月30日 |
| 実行日 | 工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。 [実行予定日] (1回目) 平成31年11月29日 2,782百万円 (2回目) 平成32年5月29日 2,782百万円 (3回目) 平成32年6月30日 936百万円 |
| 利率 | 市場金利等を勘案して決定しております。 |
| 満期日 | 平成42年9月末日 |
| 担保 | 無担保 |
| アレンジャー兼エージェント | 株式会社横浜銀行 |
| コ・アレンジャー | 農林中央金庫、株式会社みずほ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社山口銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社神奈川銀行 計9行 |