有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されましたが、同年5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、本有価証券報告書提出日現在、徐々に経済活動が再開されております。しかしながら、第二波が懸念されていることもあり、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社の財務諸表に与える影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおり、現時点で軽微であると判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。
(役員向け株式交付信託)
取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されましたが、同年5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、本有価証券報告書提出日現在、徐々に経済活動が再開されております。しかしながら、第二波が懸念されていることもあり、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社の財務諸表に与える影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおり、現時点で軽微であると判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。