有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と考えており、次の方針を基本として決定しております。
[基本方針]
・役員報酬決定手続きにかかる透明性、客観性が確保できるプロセスを経ること。
・中期経営計画に基づく短期的な業績連動及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとなる設計とすること。
・優秀な人材を確保・維持できる金額水準としつつ、役位別の報酬額が同業他社及び同規模の企業と乖離しないこと。
[役員報酬制度]
上記の方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して算出しております。
取締役の報酬は金銭報酬及び株式報酬によって構成されておりますが、金銭報酬の一部は業績連動としており、その支給割合は金銭報酬と株式報酬の総額のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。
また、業績連動報酬にかかる指標は、各取締役の業績評価を明確にするため、当社の中期経営計画としております。なお、金銭報酬及び株式報酬の額に対して、業績連動報酬は役位別に中期経営計画の達成状況に連動して0%から26%の範囲で構成され、株式報酬は役位別に11%から15%の範囲で構成されております。
なお、監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。
[役員報酬の決定プロセス]
業績連動報酬も含めた取締役の報酬については社外取締役を主な構成員とする指名・報酬会議に諮問し、取締役会において決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標は経常利益53億円であり、実績は57億円でありました。
なお、業績連動報酬の決定に際しては、取締役会が、2018年度決算にかかる業績及び役員別業績評価等を指名・報酬会議に提示し、指名・報酬会議は、当該役員別業績評価及び同業他社並びに同規模の企業との報酬額の比較等を実施し、業績連動報酬一時金支給額について検討を行っております。当該検討内容をもって指名・報酬会議が取締役会に諮問し、取締役会で指名・報酬会議の委員である社外取締役からの検討内容、意見等を聴取したうえで、審議を行い6月に報酬の決定をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	196	136	38	21	5
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	-	1
社外役員	40	40	-	-	6

(注)1 取締役報酬は、2015年6月26日第1期定時株主総会で承認された年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円以内)(取締役12名以内)及び株式報酬として2018年6月28日開催の第4期定時株主総会で承認された年額30百万円(同定時株主総会終結時の対象取締役は5名)を限度額としており、監査役報酬は、2015年6月26日第1期定時株主総会で承認された年額90百万円(監査役6名以内)を限度額としております。
2 連結子会社からの報酬は、該当ありません。
3 報酬等の総額が1億円以上の役員はおりません。
4 当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。
5 取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金21百万円が含まれております。