有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
a.気候変動
当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務影響を把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照しています。
〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉


b.人権の尊重
当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年3月に「人権方針」を策定し、2023年3月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。
2024年度における人権の尊重に向けた活動として、「ビジネスと人権」に関する社内研修のグループ全体への実施や、原料取引先に対するサプライヤーアンケートの実施、子会社の外国人技能実習生の実態調査を実施しました。今後はサプライヤーアンケートや子会社の外国人技能実習生の実態調査の結果を受けた具体的な対応を検討しますが、現段階において重大な人権侵害はないと判断しております。
〈人権リスク特定と対応方針の策定〉