有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
a.気候変動
当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務影響を把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照しています。
〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉


〈シナリオ分析で算出した炭素税について〉
シナリオ分析の結果、移行リスクである「温室効果ガス排出量の規制強化に伴うコストの増加」が、当社グループに及ぼす影響として定量的に大きいことを認識しました。そのうち、炭素税額については、当社及び連結子会社(飼料製造工場及び食品・農場子会社)のScope1・2のCO2排出量を対象範囲として、以下の2つのパターンを検討しました。
(ⅰ)当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合
(ⅱ)当社グループが2030年度にCO2排出量(2020年度比)を50%削減した場合
〈2030年度時点の1.5℃シナリオにおける当社グループの炭素税及び算出方法〉
(単位:百万円)

パターン	影響額	算出方法
(ⅰ)	1,176	事業成長率を加味した2030年度のCO2排出量に炭素税(注)を乗じて算出
(ⅱ)	518	事業成長率を加味しかつ50%削減達成時の2030年度のCO2排出量に炭素税(注)を乗じて算出

(注) 1.5℃シナリオにおける炭素税:2030年度140ドル/t-CO2(IEA WEO 2025 NZE 先進国を参照)とし、為替レートは1ドル158.7円(2026年3月31日時点)で試算
1.5℃シナリオにおいて、当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じず、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の炭素税額は、約12億円と見込んでおります。
一方で、当社グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標50%(2020年度比)を達成した場合、炭素税額は約7億円削減でき、約5億円となると見込んでおります。なお、CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません。
b.人権の尊重
当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年3月に「人権方針」を策定し、2023年3月に外部有識者の支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。
2025年度における人権の尊重に向けた活動として、グループ全体を対象とした「ビジネスと人権」に関する社内研修を実施するとともに、原料取引先に対するサプライヤーアンケートを引き続き実施し、対象先を拡大した結果、累計で原材料仕入高ベースの約8割をカバーしております。今後はサプライヤーアンケートの結果を踏まえた具体的な対応を検討してまいりますが、現時点において重大な人権侵害はないと判断しております。
〈人権リスク特定と対応方針の策定〉