建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	第61期(平成27年3月31日)	第62期(平成28年3月31日)
有形固定資産
建物	8,552	8,401
減価償却累計額	△3,477	△3,686
建物(純額)	5,075	4,714
構築物	280	280

2016/06/22 16:04

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,331百万円であります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2016/06/22 16:04

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/22 16:04

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	-	102

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
小計	182
その他事業	東京都中央区他	建物及び構築物他	68
		ソフトウエア	14
		のれん	3,386
		小計	3,468
全社	東京都渋谷区他	建物及び構築物他	50
		ソフトウエア	0
		小計	50

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。

2016/06/22 16:04

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

	前連結会計年度における表示	組替後
建物及び構築物	15,873百万円	15,244百万円
減価償却累計額	△3,570百万円	△2,940百万円
建物及び構築物(純額)	12,303百万円	12,303百万円
工具、器具及び備品	9,818百万円	8,678百万円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2016/06/22 16:04

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
連結子会社㈱KADOKAWAは、平成30年頃の稼動を目指し、埼玉県所沢市に書籍の製造・物流拠点を建設するプロジェクトを開始いたしました。なお、着工年月及び投資総額は未定でありますが、取得済みの土地(32億74百万円)及び既存建物の解体・撤去・造成工事(13億10百万円)に加えての最大追加投資額は155億円を予定しております。また、資金は自己資金又は借入により調達する予定であります。2016/06/22 16:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
定額法2016/06/22 16:04