四半期報告書-第1期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第1四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱トリスタ及び㈱バンタンについては、当第1四半期連結会計期間において新たに株式を取得し、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、以下の連結会社間の合併がありました。
①平成26年10月1日付
㈱ドワンゴ(存続会社)と㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス
②平成26年11月1日付
㈱ドワンゴ(存続会社)と㈱ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱リインフォース
㈱スマイルエッジ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 13社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
㈱リインフォース
㈱スマイルエッジ
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、四半期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.、KADOKAWA HONGKONG LTD.、KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.、KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.、台湾角川国際動漫股份有限公司、KADOKAWA ACADEMY SINGAPORE PTE.LTD.及び日本映画ファンド㈱の決算日は、12月31日であります。
決算日が12月31日の連結子会社のうち、日本映画ファンド㈱を除く連結子会社については、直近の四半期に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、日本映画ファンド㈱は四半期連結決算日の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算)に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第1四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 34社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱トリスタ及び㈱バンタンについては、当第1四半期連結会計期間において新たに株式を取得し、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、以下の連結会社間の合併がありました。
①平成26年10月1日付
㈱ドワンゴ(存続会社)と㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス
②平成26年11月1日付
㈱ドワンゴ(存続会社)と㈱ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱リインフォース
㈱スマイルエッジ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 13社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
㈱リインフォース
㈱スマイルエッジ
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、四半期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.、KADOKAWA HONGKONG LTD.、KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.、KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.、台湾角川国際動漫股份有限公司、KADOKAWA ACADEMY SINGAPORE PTE.LTD.及び日本映画ファンド㈱の決算日は、12月31日であります。
決算日が12月31日の連結子会社のうち、日本映画ファンド㈱を除く連結子会社については、直近の四半期に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、日本映画ファンド㈱は四半期連結決算日の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算)に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。