四半期報告書-第1期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
(1)業績の状況
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの統合持株会社として発足いたしました。当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIPの創出により、ユニークコンテンツをマルチメディア展開しプレミアム化(収益を最大化)するノウハウと、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを生み出しリアルイベントと融合させるなど、ユニークなサービスを創出できる強みを有しております。
また、事業環境においては、出版や映像市場は前年実績を下回る厳しい傾向が続いていますが、スマートフォンやタブレット端末からSNSやゲーム、動画、電子書籍などの利用が拡大しております。
こうした状況下、出版、映像事業は構造改革を行い収益性を回復させる一方、電子書籍や動画、ゲームなどの成長するネットサービス領域においては、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、既存サービスのさらなる成長と、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前年度第1四半期実績はありません。
書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開や新規ジャンル商品の開発などを進める一方、変化の激しい市場規模に見合う最適な出荷を行うため、マーケティング強化や製作数適正化に取り組み、収益性の回復に努めております。
この度の経営統合に際して「ニコニコカドカワ祭り」を全国で展開し、ネットユーザーと書店ユーザーが相互に行き来するキャンペーンや、「niconico」のコンテンツをリアルに書店で再現する「ニコニコ書店会議」など様々な企画で書店店頭の活性化に取り組みました。
一方、確実に市場規模が拡大している電子書籍においても、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部の電子書籍ストアで「ニコニコカドカワ祭り」を実施。積極的な販売促進施策を行うことで、新規ユーザーの獲得と売上高の伸張を達成いたしました。
以上の結果、売上高は194億18百万円、セグメント利益(営業利益)は17億5百万円となりました。
情報メディア事業においては、雑誌の販売収入や広告売上の減少が続いており、引き続き不採算部門の整理や一層の合理化を進めています。また、ブランド力、企画力を生かした企業向け販促物の作成や急速に普及しているスマートフォン向けのサービス開発に注力し事業構造の転換を進めております。
以上の結果、売上高は80億22百万円、セグメント損失(営業損失)は4億37百万円となりました。
映像IP事業においては、製作・配給作品の規模は小・中型作品が中心でしたが、平成26年11月28日公開の映画「フューリー」は効率的なパブリシティー展開もありヒット作となりました。DVD、Blu-ray作品では「妖怪ウォッチ」シリーズが引き続き好調を持続しているほか、KADOKAWA原作のアニメ作品も売上に貢献しています。加えて、dアニメストアをはじめとする映像配信収入や海外映像版権販売も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は82億39百万円、セグメント利益(営業利益)は8億17百万円となりました。
ポータル事業においては、「niconico」で「池袋ハロウィンコスプレフェス2014」を中継、ネット来場者数は2日間で25万6千人を超えたほか、ネット選挙活動が解禁されてから初となる衆議院選挙においては、各党代表者による「ネット第一声」や「党首討論会」「情勢分析」など様々な企画を実施し、衆院選関連番組の総視聴者数はのべ220万人に達しました。また、二次創作文化を推進する取り組み「クリエーター奨励プログラム」に㈱任天堂の著作物も対象となるなど、コンテンツの創出をバックアップする取り組みも充実させています。
これらの取り組みにより、平成26年12月末には登録会員数4,508万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は241万人となりました。
以上の結果、売上高は48億10百万円、セグメント利益(営業利益)は7億31百万円となりました。
ライブ事業においては平成26年10月25日に「ニコニコ本社」が池袋P’PARCO地下1階、地下2階にリニューアル、グランドオープンとなり、「ニコぶくろ祭」と題したオープニングイベントは2日間で施設来場者2万5千人、ネット来場者数36万5千人の大盛況となりました。
また、「ニコニコ超会議」の海外出張版として、東南アジア最大のポップカルチャーイベント「AFA2014」内で「ニコニコ国会議inシンガポール」を初開催いたしました。
以上の結果、売上高は4億92百万円、セグメント損失(営業損失)は2億69百万円となりました。
モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」が人気グループ最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。
従来の携帯電話端末向けには、着うた®や着うたフル®を中心に業界トップクラスの品揃えと独自商品の提供でユーザー満足度の向上に努めておりますが、スマートフォンへの移行が進む環境下、会員数の減少傾向は続いております。
以上の結果、売上高は25億40百万円、セグメント利益(営業利益)は9億87百万円となりました。
ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.がパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしており、「進撃の巨人～人類最後の翼～ CHAIN」「ダービースタリオンGOLD」「艦隊これくしょん -艦これ-」などが売上に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は40億21百万円、セグメント利益(営業利益)は2億40百万円となりました。
その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツのCD販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。
以上の結果、売上高は34億47百万円、セグメント損失(営業損失)は1億63百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高497億15百万円、営業利益18億51百万円、経常利益26億3百万円、特別利益で負ののれん発生益223億1百万円を計上したことにより、四半期純利益260億78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,896億55百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が337億3百万円、受取手形及び売掛金が481億76百万円など流動資産が1,101億73百万円、有形固定資産が346億70百万円、投資その他の資産332億68百万円など固定資産が794億82百万円であります。
負債は、741億16百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金231億31百万円など流動負債が557億45百万円、長期借入金89億92百万円など固定負債が183億71百万円であります。
純資産は、1,155億38百万円となりました。その主な内訳は、資本金が206億25百万円、資本剰余金が653億86百万円、利益剰余金が281億53百万円など株主資本合計が1,139億71百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、スマートフォンを始めとした高機能端末の普及やインターネット網の高速化の進展に伴いネットワークエンタテインメント市場が拡大する一方、従来型のメディア市場では、紙の出版市場が逓減を続けるとともに、社会全般のデジタル化進展に伴い消費者のコンテンツニーズが急激に変化しており、コンテンツのデジタル化をより一層進めることが急務となっております。
このような市場環境下、当社グループは、「コンテンツとテクノロジーの融合」「リアルプラットフォームとネットプラットフォームの融合」に向けて、㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの経営統合の相乗効果を早期に実現すべく取り組んでおります。
当連結会計年度については、中長期的に企業価値を向上させる目的で、既存事業において将来的な収益力を強化する構造改革に取り組む一方、電子書籍や教育分野などの成長領域においては積極的な投資を行い、翌期以降の収益改善に備える期間と位置付けております。
新規事業については、経営統合後、最初の大型新規事業として展開する「ゲーム情報ポータル事業」を皮切りに、新たな事業の柱となるような新規事業を今後も積極的に創出してまいります。
(4)研究開発活動
当社グループでは、ポータル事業の動画コミュニティサービスやゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(有期契約社員、派遣社員)の四半期平均人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門の従業員数であります。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者(子会社兼務出向を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(派遣社員)の四半期平均人数であります。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
(7)主要な設備
当社は、第1四半期連結累計期間に設立されたため、当第1四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。
①提出会社
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.建物は賃借物件であり、当第1四半期連結累計期間における上記提出会社の賃借料の総額は348百万円であります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
4.帳簿価額「その他」の中には、工具、器具及び備品並びにソフトウェアが含まれております。
②国内子会社
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.建物は主に賃借物件であり、当第1四半期連結累計期間における上記国内子会社の賃借料の総額は839百万円であります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており ます。
6.帳簿価額「その他」の中には、機械及び装置、車両運搬具並びにリース資産が含まれております。
(8)設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
②重要な設備の除却等
該当事項はありません。
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。
(1)業績の状況
当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月1日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの統合持株会社として発足いたしました。当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIPの創出により、ユニークコンテンツをマルチメディア展開しプレミアム化(収益を最大化)するノウハウと、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを生み出しリアルイベントと融合させるなど、ユニークなサービスを創出できる強みを有しております。
また、事業環境においては、出版や映像市場は前年実績を下回る厳しい傾向が続いていますが、スマートフォンやタブレット端末からSNSやゲーム、動画、電子書籍などの利用が拡大しております。
こうした状況下、出版、映像事業は構造改革を行い収益性を回復させる一方、電子書籍や動画、ゲームなどの成長するネットサービス領域においては、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、既存サービスのさらなる成長と、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度が第1期となるため、前年度第1四半期実績はありません。
書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開や新規ジャンル商品の開発などを進める一方、変化の激しい市場規模に見合う最適な出荷を行うため、マーケティング強化や製作数適正化に取り組み、収益性の回復に努めております。
この度の経営統合に際して「ニコニコカドカワ祭り」を全国で展開し、ネットユーザーと書店ユーザーが相互に行き来するキャンペーンや、「niconico」のコンテンツをリアルに書店で再現する「ニコニコ書店会議」など様々な企画で書店店頭の活性化に取り組みました。
一方、確実に市場規模が拡大している電子書籍においても、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部の電子書籍ストアで「ニコニコカドカワ祭り」を実施。積極的な販売促進施策を行うことで、新規ユーザーの獲得と売上高の伸張を達成いたしました。
以上の結果、売上高は194億18百万円、セグメント利益(営業利益)は17億5百万円となりました。
情報メディア事業においては、雑誌の販売収入や広告売上の減少が続いており、引き続き不採算部門の整理や一層の合理化を進めています。また、ブランド力、企画力を生かした企業向け販促物の作成や急速に普及しているスマートフォン向けのサービス開発に注力し事業構造の転換を進めております。
以上の結果、売上高は80億22百万円、セグメント損失(営業損失)は4億37百万円となりました。
映像IP事業においては、製作・配給作品の規模は小・中型作品が中心でしたが、平成26年11月28日公開の映画「フューリー」は効率的なパブリシティー展開もありヒット作となりました。DVD、Blu-ray作品では「妖怪ウォッチ」シリーズが引き続き好調を持続しているほか、KADOKAWA原作のアニメ作品も売上に貢献しています。加えて、dアニメストアをはじめとする映像配信収入や海外映像版権販売も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は82億39百万円、セグメント利益(営業利益)は8億17百万円となりました。
ポータル事業においては、「niconico」で「池袋ハロウィンコスプレフェス2014」を中継、ネット来場者数は2日間で25万6千人を超えたほか、ネット選挙活動が解禁されてから初となる衆議院選挙においては、各党代表者による「ネット第一声」や「党首討論会」「情勢分析」など様々な企画を実施し、衆院選関連番組の総視聴者数はのべ220万人に達しました。また、二次創作文化を推進する取り組み「クリエーター奨励プログラム」に㈱任天堂の著作物も対象となるなど、コンテンツの創出をバックアップする取り組みも充実させています。
これらの取り組みにより、平成26年12月末には登録会員数4,508万人、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は241万人となりました。
以上の結果、売上高は48億10百万円、セグメント利益(営業利益)は7億31百万円となりました。
ライブ事業においては平成26年10月25日に「ニコニコ本社」が池袋P’PARCO地下1階、地下2階にリニューアル、グランドオープンとなり、「ニコぶくろ祭」と題したオープニングイベントは2日間で施設来場者2万5千人、ネット来場者数36万5千人の大盛況となりました。
また、「ニコニコ超会議」の海外出張版として、東南アジア最大のポップカルチャーイベント「AFA2014」内で「ニコニコ国会議inシンガポール」を初開催いたしました。
以上の結果、売上高は4億92百万円、セグメント損失(営業損失)は2億69百万円となりました。
モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」が人気グループ最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。
従来の携帯電話端末向けには、着うた®や着うたフル®を中心に業界トップクラスの品揃えと独自商品の提供でユーザー満足度の向上に努めておりますが、スマートフォンへの移行が進む環境下、会員数の減少傾向は続いております。
以上の結果、売上高は25億40百万円、セグメント利益(営業利益)は9億87百万円となりました。
ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.がパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしており、「進撃の巨人～人類最後の翼～ CHAIN」「ダービースタリオンGOLD」「艦隊これくしょん -艦これ-」などが売上に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は40億21百万円、セグメント利益(営業利益)は2億40百万円となりました。
その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツのCD販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。
以上の結果、売上高は34億47百万円、セグメント損失(営業損失)は1億63百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高497億15百万円、営業利益18億51百万円、経常利益26億3百万円、特別利益で負ののれん発生益223億1百万円を計上したことにより、四半期純利益260億78百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,896億55百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が337億3百万円、受取手形及び売掛金が481億76百万円など流動資産が1,101億73百万円、有形固定資産が346億70百万円、投資その他の資産332億68百万円など固定資産が794億82百万円であります。
負債は、741億16百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金231億31百万円など流動負債が557億45百万円、長期借入金89億92百万円など固定負債が183億71百万円であります。
純資産は、1,155億38百万円となりました。その主な内訳は、資本金が206億25百万円、資本剰余金が653億86百万円、利益剰余金が281億53百万円など株主資本合計が1,139億71百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、スマートフォンを始めとした高機能端末の普及やインターネット網の高速化の進展に伴いネットワークエンタテインメント市場が拡大する一方、従来型のメディア市場では、紙の出版市場が逓減を続けるとともに、社会全般のデジタル化進展に伴い消費者のコンテンツニーズが急激に変化しており、コンテンツのデジタル化をより一層進めることが急務となっております。
このような市場環境下、当社グループは、「コンテンツとテクノロジーの融合」「リアルプラットフォームとネットプラットフォームの融合」に向けて、㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの経営統合の相乗効果を早期に実現すべく取り組んでおります。
当連結会計年度については、中長期的に企業価値を向上させる目的で、既存事業において将来的な収益力を強化する構造改革に取り組む一方、電子書籍や教育分野などの成長領域においては積極的な投資を行い、翌期以降の収益改善に備える期間と位置付けております。
新規事業については、経営統合後、最初の大型新規事業として展開する「ゲーム情報ポータル事業」を皮切りに、新たな事業の柱となるような新規事業を今後も積極的に創出してまいります。
(4)研究開発活動
当社グループでは、ポータル事業の動画コミュニティサービスやゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。
(5)従業員数
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| 書籍IP事業 | 835 | (649) |
| 情報メディア事業 | 418 | (298) |
| 映像IP事業 | 250 | (133) |
| ポータル事業 | 544 | (95) |
| ライブ事業 | 42 | (37) |
| モバイル事業 | 166 | (27) |
| ゲーム事業 | 463 | (103) |
| その他 | 306 | (189) |
| 全社(共通) | 867 | (417) |
| 合計 | 3,891 | (1,948) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(有期契約社員、派遣社員)の四半期平均人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門の従業員数であります。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
| 全社(共通) | 94 | (1) |
| 合計 | 94 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、全員が子会社から当社への出向者(子会社兼務出向を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数(派遣社員)の四半期平均人数であります。
(6)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第1四半期連結累計期間 (平成26年10月1日から 平成26年12月31日まで) | |
| 書籍IP事業 | (百万円) | 12,432 |
| 情報メディア事業 | (百万円) | 6,322 |
| 映像IP事業 | (百万円) | 5,044 |
| ポータル事業 | (百万円) | 2,727 |
| ライブ事業 | (百万円) | 601 |
| モバイル事業 | (百万円) | 917 |
| ゲーム事業 | (百万円) | 2,695 |
| その他 | (百万円) | 1,582 |
| 合計 | (百万円) | 32,324 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第1四半期連結累計期間 (平成26年10月1日から 平成26年12月31日まで) | |
| 書籍IP事業 | (百万円) | 19,418 |
| 情報メディア事業 | (百万円) | 8,022 |
| 映像IP事業 | (百万円) | 8,239 |
| ポータル事業 | (百万円) | 4,810 |
| ライブ事業 | (百万円) | 492 |
| モバイル事業 | (百万円) | 2,540 |
| ゲーム事業 | (百万円) | 4,021 |
| その他 | (百万円) | 3,447 |
| 合計 | (百万円) | 50,993 |
(注)1.金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 第1四半期連結累計期間 (平成26年10月1日から 平成26年12月31日まで) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本出版販売㈱ | 8,292 | 16.3 |
| ㈱トーハン | 6,064 | 11.9 |
(7)主要な設備
当社は、第1四半期連結累計期間に設立されたため、当第1四半期連結会計期間末における主要な設備の状況を記載いたします。
①提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | ||
| 建物及び 構築物 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都中央区) | 全社(共通) | 事務所 | 1,138 | 198 | 1,337 | 94 (1) |
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.建物は賃借物件であり、当第1四半期連結累計期間における上記提出会社の賃借料の総額は348百万円であります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
4.帳簿価額「その他」の中には、工具、器具及び備品並びにソフトウェアが含まれております。
②国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 工具、 器具及 び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウェア | その他 | 合計 | |||||
| ㈱ドワンゴ | 本社 (東京都 中央区) | ポータル事業 ライブ事業 モバイル事業 その他 全社(共通) | 開発及び 通信設備等 | 46 | 1,557 | - | 1,504 | 14 | 3,123 | 844 (221) |
| ㈱KADOKAWA | 本社 (東京都 千代田 区) | 書籍IP事業 情報メディア事業 映像IP事業 その他 全社(共通) | 事務所 | 949 | 775 | 2,285 (1,839) | 1,448 | 5 | 5,464 | 1,460 (642) |
| ㈱ビルディング・ブックセンター | 物流センター等 (埼玉県 入間郡 三芳町) | 書籍IP事業 | 物流 倉庫等 | 538 [338] | 42 [32] | 545 (14,754) [979] | 6 [3] | 156 [0] | 1,288 [1,353] | 107 (116) |
| ㈱角川大映 スタジオ | 角川大映 撮影所 (東京都 調布市) | 映像IP事業 | スタジオ 設備 | 2,912 | 138 | 4,761 (12,666) | 5 | 9 | 7,827 | 123 (9) |
(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
3.建物は主に賃借物件であり、当第1四半期連結累計期間における上記国内子会社の賃借料の総額は839百万円であります。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており ます。
6.帳簿価額「その他」の中には、機械及び装置、車両運搬具並びにリース資産が含まれております。
(8)設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備 の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱KADOKAWA | 新本社ビル (東京都 千代田区) | 書籍IP事業 映像IP事業 その他 | 事務所 | 5,851 | 4,615 | 自己資金 借入金 | 平成19年12月 | 平成27年2月 | 延床面積 約8,346㎡ |
| グロービジョン㈱ | スタジオビル(東京都 千代田区) | 映像IP事業 | 新社屋及びスタジオ設備 | 1,468 | 473 | 自己資金 | 平成26年2月 | 平成27年7月 | 延床面積 約1,170㎡ |
②重要な設備の除却等
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
