有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.報酬構成とその支給対象
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である株式報酬で構成され、支給割合の決定に関する方針は定めておりません。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。

役 員 区 分	基本報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	○	○
社外取締役	○	-
監査役	○	-

イ.株式報酬制度
(ア)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
(イ)制度に係る指標
持続的企業価値の向上のため当社が経営指標としている営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にしております。
ウ.報酬の決定方法
(ア)取締役
取締役の基本報酬は、毎年の株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議しております。
取締役(社外取締役を除く)の株式報酬は、当社の株式交付規定に基づき取締役会にて支給可否を決議し、具体的な報酬額等につきましては指名・評価報酬委員会にて決定しております。
指名・評価報酬委員会は、社外役員を含む構成員で設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として取締役報酬限度額内で検討、決定しております。
なお、当事業年度においては、基本報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、株式報酬については、2018年4月26日の取締役会にて支給しないことを決議しております。
取締役の基本報酬の限度額は、2015年6月23日開催の第1期定時株主総会において、年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。
また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、連続する3事業年度ごとを対象に合計12億円を上限として当社株式を交付する株式報酬を決議しております。
(イ)監査役
監査役の基本報酬の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定をいたしました。
監査役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の第5期定時株主総会において、年額7千万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬総額	報酬等の種類別の総額		対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	73百万円	73百万円	-	8名
監査役(社外監査役を除く)	21百万円	21百万円	-	2名
社外役員	28百万円	28百万円	-	5名

(注)上記には、2018年6月20日開催の第4期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(社外取締役ではありません)及び監査役2名(うち社外監査役1名)、2019年2月13日をもって辞任により退任した取締役3名(社外取締役ではありません)を含んでおります。