有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.報酬構成とその支給対象
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。対象取締役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50%:50%を基準として設定しております。また、この他に業績連動報酬としての株式報酬を導入しておりますが、固定報酬との支給割合は事前に定めておりません。なお、社外取締役・監査役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
・固定報酬(基本報酬及び職務報酬)
対象役員の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定しております。
・変動報酬(業績報酬)
対象役員の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて、基準額の20%～200%の範囲内で支給額を決定しております。業績報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100%になるようにウェイト付けして評価しております。なお、代表取締役はグループ全体の利益責任を有することから、連結業績の結果のみによって評価されます。
業績報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から売上高と営業利益を基礎としております。

役 員 区 分	金銭報酬		株式報酬
	固定報酬	変動報酬
取締役(社外取締役を除く)	○	○	○
社外取締役	○	-	-
監査役	○	-	-

(注)2019年7月1日付で連結子会社㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing)の全ての事業(但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く)を承継する吸収分割を実施したことに伴い、業績連動報酬である変動報酬を構成に組み込んだ上記報酬制度に変更しております。
イ.株式報酬制度
(ア)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
(イ)制度に係る指標
持続的企業価値の向上のため当社が経営指標としている営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にしております。
ウ.報酬の決定方法
(ア)取締役
取締役の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任することを決議しております。指名・評価報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成されています。同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として、取締役報酬限度額内で検討、決定しております。
なお、当事業年度においては、金銭報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2019年3月期に係る株式報酬については、2019年5月30日の取締役会にて支給しないことを決議しております。
取締役の金銭報酬の限度額は、2015年6月23日開催の第1期定時株主総会において、年額4億円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。加えて、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、連続する3事業年度ごとを対象に合計12億円(年間4億円相当)を上限とする金銭を拠出し、信託期間3年の信託により取得する株式報酬を決議しております。
(イ)監査役
監査役の報酬等の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定をいたしました。
監査役の報酬限度額は、2019年6月20日開催の第5期定時株主総会において、年額7千万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役 員 区 分	報酬総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数
		金銭報酬		株式報酬
		固定報酬	変動報酬
取締役(社外取締役を除く)	267百万円	162百万円	105百万円	-	8名
監査役(社外監査役を除く)	31百万円	31百万円	-	-	2名
社外役員	39百万円	39百万円	-	-	6名

(注)1.上記のうち変動報酬105百万円は、2019年3月期に係る㈱KADOKAWA(現 ㈱KADOKAWA Future Publishing)及びその子会社の業績を基礎とし、各取締役の担当職務や貢献度等を勘案の上、指名・評価報酬委員会にて決定されたものであります。
2.当事業年度に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めておりませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。