有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.報酬構成とその支給対象
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭報酬として①業績連動報酬②譲渡制限付株式報酬の株式報酬を導入しております。
社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

役 員 区 分	金銭報酬		非金銭報酬
	固定報酬	変動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く) 及び執行役	○	○	○
社外取締役	○	-	-

イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2026年2月12日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。
また、当社の報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法、及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ア)基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役及び執行役の報酬の決定に際しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役の報酬は、(1)金銭報酬として、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、(2)非金銭報酬として、①業績連動型株式報酬、並びに、②譲渡制限付株式報酬の2種の株式報酬で構成し、当社の社外取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。
(イ)固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、対象取締役及び対象執行役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支払うこととする。
(ウ)業績連動報酬等である変動報酬(金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役及び対象執行役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における成果に応じて評価し、基準額の20%～200%の範囲内で支給額を決定する。
業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役及び対象執行役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を合計100%になるようにウェイト付けして評価する。
業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
(エ)非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、以下2種の株式報酬制度を採用する。
①業績連動型株式報酬制度
当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、役員株式交付規程に基づき、取締役会が定めた中期経営計画その他の一又は複数の事業年度を対象とする経営計画若しくは経営目標に基づいて報酬委員会が策定した目標を達成した場合にポイントを付与し、信託を通じて当該ポイント数に相当する当社株式及び当社株式に代わる金銭を交付する業績連動型株式報酬制度とする。当制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にし、報酬委員会が定めたポイント付与基準に基づき、上記目標を達成した事業年度終了直後の6月に、目標の達成度に応じたポイントを付与し、当社株式等の交付を決定した場合は、交付を決定した年の8月に一括して交付する。なお、2025年6月までに付与済みのポイントに相当する部分については、50%を交付を決定した年の8月に、残る50%を交付を決定した年の3年後の8月に当社株式等を交付する。
②譲渡制限付株式報酬制度
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、将来の役務提供に対する対価として、譲渡制限付株式報酬(RS)を付与するものとする。付与する株式数は、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、個別の対象の職責等を踏まえて報酬委員会で決定し、譲渡制限付株式割当契約に基づいて一定期間の譲渡制限を付し、当該契約に基づいて譲渡制限の解除及び無償取得を行うものとする。
(オ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)及び執行役の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として50%:50%を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。
(カ)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役及び執行役の報酬等は、報酬委員会において決議する。報酬委員会は、委員長に独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。
ウ.報酬委員会の概要及び活動内容
報酬委員会は、各取締役及び執行役の全ての報酬の額を決定しております。同委員会は、取締役4名で構成され(社内1名、社外3名)、委員長は社外取締役が就任しております。
委員長:ジャーマン・ルース マリー
委 員:村川 忍、笹本 裕、岡島 悦子
(各委員の当社における地位及び担当は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです)
当事業年度における活動内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 7.当社の監査委員会への報告体制及びその他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・取締役会及び指名委員会・報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数
		金銭報酬		非金銭報酬
		固定報酬	変動報酬	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	37百万円	37百万円	-	-	3名
社外取締役	96百万円	96百万円	-	-	9名
執行役	598百万円	218百万円	251百万円	129百万円	8名

(注)1.取締役と執行役を兼務している者の報酬及び員数は、執行役の欄に記入しております。
2.上記には、2025年6月26日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(社外取締役を除く)、社外取締役2名を含んでおります。また、当事業年度中に取締役から執行役に就任した1名の員数及び報酬等の額について、取締役在任期間分は取締役として、執行役在任期間分は執行役として記載しております。
3.株式報酬には、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.業績連動報酬にかかる業績指標については、2025年度3月期の目標値として掲げた連結売上高271,300百万円、連結営業利益16,500百万円に対し、実績は連結売上高277,915百万円、連結営業利益16,651百万円であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が1億円以上である執行役は、夏野剛146百万円(固定報酬55百万円、変動報酬60百万円、株式報酬29百万円)であります。