有価証券報告書-第70期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位で将来キャッシュ・フローを3.56%で割り引いて算定した使用価値と、不動産鑑定評価に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)資産グルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2)減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 秋田県秋田市 (秋田事業所) | 事業資産 | 建物および借地権等 | 1,930 |
| 群馬県高崎市 (高崎事業所) | 事業資産 | 建物および土地等 | 620 |
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位で将来キャッシュ・フローを3.56%で割り引いて算定した使用価値と、不動産鑑定評価に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としております。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
該当事項はありません。