7173 東京きらぼし FG

7173
2026/07/31
時価
521億円
PER 予
1.18倍
2015年以降
1.13-29.55倍
(2015-2026年)
PBR
0.11倍
2015年以降
0.09-0.88倍
(2015-2026年)
配当 予
1.76%
ROE 予
9.45%
ROA 予
0.55%
資料
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東京きらぼし FG(7173)の新株予約権の推移 - 四半期

【期間】

連結

2015年9月30日
4600万
2015年12月31日 ±0%
4600万
2016年3月31日 ±0%
4600万
2016年6月30日 -4.35%
4400万
2016年9月30日 +115.91%
9500万
2016年12月31日 ±0%
9500万
2017年3月31日 ±0%
9500万
2017年6月30日 -5.26%
9000万
2017年9月30日 +12.22%
1億100万
2017年12月31日 ±0%
1億100万
2018年3月31日 ±0%
1億100万
2018年6月30日 -29.7%
7100万
2018年9月30日 -21.13%
5600万
2018年12月31日 ±0%
5600万
2019年3月31日 ±0%
5600万
2019年6月30日 ±0%
5600万
2019年9月30日 ±0%
5600万
2019年12月31日 ±0%
5600万
2020年3月31日 ±0%
5600万
2020年6月30日 ±0%
5600万
2020年9月30日 -46.43%
3000万
2020年12月31日 ±0%
3000万
2021年3月31日 ±0%
3000万
2021年6月30日 -20%
2400万
2021年9月30日 -45.83%
1300万
2021年12月31日 ±0%
1300万
2022年3月31日 ±0%
1300万
2022年6月30日 ±0%
1300万
2022年9月30日 ±0%
1300万
2022年12月31日 ±0%
1300万
2023年3月31日 ±0%
1300万
2023年6月30日 -30.77%
900万
2023年9月30日 ±0%
900万
2023年12月31日 ±0%
900万
2024年3月31日 ±0%
900万
2024年6月30日 ±0%
900万
2024年9月30日 ±0%
900万
2024年12月31日 ±0%
900万
2025年3月31日 ±0%
900万
2025年6月30日 ±0%
900万
2025年9月30日 ±0%
900万
2025年12月31日 ±0%
900万
2026年3月31日 ±0%
900万

個別

2015年9月30日
4600万
2016年3月31日 ±0%
4600万
2016年9月30日 +106.52%
9500万
2017年3月31日 ±0%
9500万
2017年9月30日 +6.32%
1億100万
2018年3月31日 ±0%
1億100万
2018年9月30日 -44.55%
5600万
2019年3月31日 ±0%
5600万
2019年9月30日 ±0%
5600万
2020年3月31日 ±0%
5600万
2020年9月30日 -46.43%
3000万
2021年3月31日 ±0%
3000万
2021年9月30日 -56.67%
1300万
2022年3月31日 ±0%
1300万
2022年9月30日 ±0%
1300万
2023年3月31日 ±0%
1300万
2023年9月30日 -30.77%
900万
2024年3月31日 ±0%
900万
2024年9月30日 ±0%
900万
2025年3月31日 ±0%
900万
2025年9月30日 ±0%
900万
2026年3月31日 ±0%
900万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/09 13:25
#2 発行済株式、株式の総数等(連結)
(1)取得請求権
第1回第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間(以下「取得請求期間」という。)中、当会社に対して、自己の有する第1回第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第1回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第1回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第1回第一種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数(以下に定義する。)を超える場合には、引き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第1回第一種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余の第1回第一種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日(以下「取得請求日」という。)における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数(当会社の自己株式数を除く。)および取得請求日における新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数(当会社の自己株式数を除く。)、取得請求権付株式(当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。)の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権(当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。
(2)取得請求期間
2024/02/09 13:25
#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第1回第一種優先株式
2024/02/09 13:25
#4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
うち優先株式千株24,06011,782
うち新株予約権千株43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要────────────
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、281千株であります。
2024/02/09 13:25

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