3690 イルグルム

3690
2026/07/03
時価
34億円
PER 予
16.76倍
2014年以降
赤字-224.74倍
(2014-2025年)
PBR
1.77倍
2014年以降
1.54-27.82倍
(2014-2025年)
配当 予
1.49%
ROE 予
10.59%
ROA 予
3.61%
資料
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イルグルム(3690)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
760万
2014年9月30日 +128.95%
1740万
2014年12月31日 -51.72%
840万
2015年3月31日 +92.86%
1620万
2015年6月30日 -15.43%
1370万
2015年9月30日 +51.09%
2070万
2015年12月31日 -71.98%
580万
2016年3月31日 +162.07%
1520万
2016年6月30日 -26.97%
1110万
2016年9月30日 +117.12%
2410万
2016年12月31日 -56.43%
1050万
2017年3月31日 +47.62%
1550万
2017年6月30日 -86.45%
210万
2017年9月30日 +122.38%
467万
2017年12月31日 +138.69%
1114万
2018年3月31日 +81.8%
2026万
2018年6月30日 -45.4%
1106万
2018年9月30日 +72.85%
1912万
2018年12月31日 +14.48%
2189万
2019年3月31日 +39.81%
3060万
2019年6月30日 -45.83%
1658万
2019年9月30日 +12.19%
1860万
2019年12月31日 -50.46%
921万
2020年3月31日 +197.79%
2744万
2020年6月30日 -2.51%
2675万
2020年9月30日 +79.62%
4805万
2020年12月31日 -50.81%
2364万
2021年3月31日 +68.84%
3991万
2021年6月30日 -38.92%
2438万
2021年9月30日 +69.91%
4142万
2021年12月31日 -40.51%
2464万
2022年3月31日 +60.13%
3946万
2022年6月30日 -57.74%
1667万
2022年9月30日 +125.21%
3755万
2022年12月31日 -57.06%
1612万
2023年3月31日 +135.46%
3796万
2023年6月30日 -49.31%
1924万
2023年9月30日 +31.83%
2536万
2023年12月31日 -28.08%
1824万
2024年3月31日 +104.07%
3722万
2024年6月30日 -42.68%
2134万
2024年9月30日 +26.56%
2700万
2024年12月31日 -24.59%
2036万
2025年3月31日 +111.92%
4316万
2025年6月30日 -24.02%
3279万
2025年9月30日 +68.71%
5533万
2025年12月31日 -25.96%
4096万
2026年3月31日 +74.32%
7141万

個別

2013年9月30日
800万
2014年9月30日 +117.5%
1740万
2015年9月30日 +18.97%
2070万
2016年9月30日 +16.43%
2410万
2017年9月30日 -80.62%
467万
2018年9月30日 +275.25%
1752万
2019年9月30日 -8.91%
1596万
2020年9月30日 +137.89%
3797万
2021年9月30日 -1.46%
3742万
2022年9月30日 -16.76%
3115万
2023年9月30日 -35.2%
2018万
2024年9月30日 -16.86%
1678万
2025年9月30日 +93.98%
3255万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
給与賞与788,436947,540
賞与引当金繰入額15,54329,009
貸倒引当金繰入額2,814648
2025/12/16 15:33
#2 会計方針に関する事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:33
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金5,131千円9,954千円
未払事業税3,4764,885
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の増加によるものであります。
(注)2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/12/16 15:33
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金6,664千円14,158千円
未払事業税2,5438,737
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/12/16 15:33
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:33

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