イルグルム(3690)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 760万
- 2014年9月30日 +128.95%
- 1740万
- 2014年12月31日 -51.72%
- 840万
- 2015年3月31日 +92.86%
- 1620万
- 2015年6月30日 -15.43%
- 1370万
- 2015年9月30日 +51.09%
- 2070万
- 2015年12月31日 -71.98%
- 580万
- 2016年3月31日 +162.07%
- 1520万
- 2016年6月30日 -26.97%
- 1110万
- 2016年9月30日 +117.12%
- 2410万
- 2016年12月31日 -56.43%
- 1050万
- 2017年3月31日 +47.62%
- 1550万
- 2017年6月30日 -86.45%
- 210万
- 2017年9月30日 +122.38%
- 467万
- 2017年12月31日 +138.69%
- 1114万
- 2018年3月31日 +81.8%
- 2026万
- 2018年6月30日 -45.4%
- 1106万
- 2018年9月30日 +72.85%
- 1912万
- 2018年12月31日 +14.48%
- 2189万
- 2019年3月31日 +39.81%
- 3060万
- 2019年6月30日 -45.83%
- 1658万
- 2019年9月30日 +12.19%
- 1860万
- 2019年12月31日 -50.46%
- 921万
- 2020年3月31日 +197.79%
- 2744万
- 2020年6月30日 -2.51%
- 2675万
- 2020年9月30日 +79.62%
- 4805万
- 2020年12月31日 -50.81%
- 2364万
- 2021年3月31日 +68.84%
- 3991万
- 2021年6月30日 -38.92%
- 2438万
- 2021年9月30日 +69.91%
- 4142万
- 2021年12月31日 -40.51%
- 2464万
- 2022年3月31日 +60.13%
- 3946万
- 2022年6月30日 -57.74%
- 1667万
- 2022年9月30日 +125.21%
- 3755万
- 2022年12月31日 -57.06%
- 1612万
- 2023年3月31日 +135.46%
- 3796万
- 2023年6月30日 -49.31%
- 1924万
- 2023年9月30日 +31.83%
- 2536万
- 2023年12月31日 -28.08%
- 1824万
- 2024年3月31日 +104.07%
- 3722万
- 2024年6月30日 -42.68%
- 2134万
- 2024年9月30日 +26.56%
- 2700万
- 2024年12月31日 -24.59%
- 2036万
- 2025年3月31日 +111.92%
- 4316万
- 2025年6月30日 -24.02%
- 3279万
- 2025年9月30日 +68.71%
- 5533万
- 2025年12月31日 -25.96%
- 4096万
- 2026年3月31日 +74.32%
- 7141万
個別
- 2013年9月30日
- 800万
- 2014年9月30日 +117.5%
- 1740万
- 2015年9月30日 +18.97%
- 2070万
- 2016年9月30日 +16.43%
- 2410万
- 2017年9月30日 -80.62%
- 467万
- 2018年9月30日 +275.25%
- 1752万
- 2019年9月30日 -8.91%
- 1596万
- 2020年9月30日 +137.89%
- 3797万
- 2021年9月30日 -1.46%
- 3742万
- 2022年9月30日 -16.76%
- 3115万
- 2023年9月30日 -35.2%
- 2018万
- 2024年9月30日 -16.86%
- 1678万
- 2025年9月30日 +93.98%
- 3255万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/12/16 15:33
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 給与賞与 788,436 947,540 賞与引当金繰入額 15,543 29,009 貸倒引当金繰入額 2,814 648 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 15:33
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の増加によるものであります。前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,131千円 9,954千円 未払事業税 3,476 4,885
(注)2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 15:33
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び有形固定資産の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 6,664千円 14,158千円 未払事業税 2,543 8,737
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/16 15:33