7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/08/14
時価
1282億円
PER 予
9.86倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.56倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.23%
ROE 予
15.79%
ROA 予
4.84%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

連結

2017年12月31日
85億6876万
2018年12月31日 +77.7%
152億2691万

個別

2017年12月31日
23億7670万
2018年12月31日 +69.77%
40億3495万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,193,4096,373,54910,198,82915,226,912
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,650,2973,563,8414,924,1267,070,177
2019/03/28 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/28 15:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
2019/03/28 15:04
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
JPA第49号株式会社1,828,453金融ソリューション事業
2019/03/28 15:04
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/28 15:04
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)当事業年度(2018年12月31日)
未払事業税48,108千円45,369千円
売上高加算額403,780千円367,570千円
投資有価証券評価損28,178千円114,679千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/03/28 15:04
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年12月31日)当連結会計年度(2018年12月31日)
未払事業税119,644千円114,754千円
売上高加算額2,157,628千円2,205,423千円
資産除去債務1,126千円1,342千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2019/03/28 15:04
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 収益基盤の拡充と新規事業展開
当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力3事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
これら主力3事業に加え、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業を拡大してまいります。また、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
2019/03/28 15:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円(前連結会計年度比77.7%増)の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円(前連結会計年度比89.8%増)、経常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円(前連結会計年度比77.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円(前連結会計年度比88.6%増)それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/03/28 15:04
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高売上高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金2,358,073千円6,733千円275,392千円660,000千円3,845,165千円2,210千円465,221千円3,321,000千円
2019/03/28 15:04

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