固定資産

	前連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)		当連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)
ソフトウェア	453	〃	-	〃
無形固定資産その他	258	〃	-	〃
計	711	千円	-	千円

2021/12/22 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/22 15:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社リアルXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	93,021	千円
固定資産	0	〃
流動負債	237,363	〃

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#9 経営上の重要な契約等

流動資産 10,825千円
固定資産 -千円
資産合計 10,825千円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、467,103千円減少し、879,854千円となりました。これは主として、現金及び預金が484,329千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、345,431千円増加し、418,261千円となりました。これは主として、のれんが320,645千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、122,379千円減少し、1,298,115千円となりました。

2021/12/22 15:00

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「工具、器具及び備品」(前事業年度0千円)及び「リース資産」(前事業年度0千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「敷金及び保証金」(前事業年度49,137千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

2021/12/22 15:00

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社グループは、当該仮定を固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/12/22 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法

2021/12/22 15:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(5年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損兆候の判定にあたり、合理的に策定した当初の事業計画と過去実績との比較や当連結会計年度以降の営業損益の見込みに基づき、当該資産に係る減損の兆候は認められないと判断しております。翌期以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績及び市場成長率に基づいた販売単価、手数料率の設定や、新規利用者の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

2021/12/22 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2021/12/22 15:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2021/12/22 15:00