臨時報告書

当社は、平成28年12月22日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年12月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  定款一部変更の件
①現行定款第2条(目的)に目的事項を追加する。
②監査等委員および監査等委員会に関する規定を新設する。
③監査役および監査役会に関する規定を削除する。
④重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役へ委任することができる旨の規定を新設する。
⑤上記の各変更に伴い号数および条数を修正するなど所要の変更をする。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菊池誠晃、有賀貞一、穐田誉輝、及び神野彰史を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、半谷智之、能勢元、及び大塚和成を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、穐田誉輝及び神野彰史を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を現在と同額の年額2億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とする。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額3,000万円以内とする。
第7号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、PwC京都監査法人を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案	20,223	129	―	(注)1	可決	99.36
第2号議案
菊池誠晃	20,206	146	―	(注)2	可決	99.28
有賀貞一	20,216	136	―	(注)2	可決	99.33
穐田誉輝	18,092	2,260	―	(注)2	可決	88.89
神野彰史	19,900	452	―	(注)2	可決	97.77
第3号議案
半谷智之	19,897	455	―	(注)2	可決	97.76
能勢元	19,904	448	―	(注)2	可決	97.79
大塚和成	19,905	447	―	(注)2	可決	97.80
第4号議案
穐田誉輝	18,091	2,261	―	(注)2	可決	88.89
神野彰史	20,224	128	―	(注)2	可決	99.37
第5号議案	20,192	160	―	(注)3	可決	99.21
第6号議案	20,189	161	―	(注)3	可決	99.20
第7号議案	20,220	132	―	(注)3	可決	99.35

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。