訂正有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
運用目的の金銭の信託
時価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)