有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による新株式発行)
当社は、令和3年11月12日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード(以下、「ダブルスタンダード」といいます。)、株式会社Wiz(以下、「Wiz」といいます。)、及び株式会社リンクエッジ(以下、「リンクエッジ」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結(以下、「本資本業務提携」といいます。)およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ(以下、併せて「戦略的パートナー」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式(「以下、本新株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当」といいます。)に関し決議し、令和3年11月30日に払込が完了しております。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、抜本的な経営改革において一定の成果を得たことに伴い、新たな飛躍に向けて戦略的なパートナーを模索しておりました。
このような環境において、「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、その成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値の向上を図るにあたり、本第三者割当による資金調達を実施し、さらなる成長事業分野への資本投下を優先的に実施し、早期の事業拡大を目指してまいります。また、本第三者割当は戦略的パートナーとの間における業務提携を前提とするものであり、お互いのリソースを掛け合わせ、相互の企業価値を拡大すべく、戦略的な提携関係を構築してまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
①ダブルスタンダードとの業務提携内容
当社は、ダブルスタンダードとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・顔認証活用型eKYCの本人確認ツールとの連携による「RealPayギフト」のオンライン販売時(法人・個人事業主)における与信等の迅速且つ適切なチェック手法の開発、本人確認による不正受け取り防止、及び「RealPay」を活用した資金移動サービスの推進等
・「RealPayギフト」をご利用いただいたご利用者様の位置情報・利用先・時間帯等(以下、「ビッグデータ」という。)とダブルスタンダードが有する技術力を掛け合わせ、企業向けのビッグデータを活用したサービスの展開及び「RealPayギフト」を活用したマーケティング支援強化の推進等
・ダブルスタンダードの強みであるインバウンドセールスの知見を活かしたマーケティング戦略の展開、並びに「RealPayギフト」及び「RealPay」のブランド価値の向上の推進等
②Wizとの業務提携内容
当社は、Wizとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・Wizが提供する販売促進商品とRealPayギフトとの連携による共同での事業展開の推進等
・Wizが活用するクラウドワーカーに対して「RealPay」及び「RealPayギフト」を通じた報酬提供の推進等
・Wizの高い営業力を活用したRealPayギフトの営業体制の構築の推進等
③リンクエッジとの業務提携の内容
当社は、リンクエッジとの間で、当社グループが運営する「GAFAメディア事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・リンクエッジが提供するアフィリエイトASP事業との既存取引を強化し、「漫画大陸」、「すーちゃんモバイル比較」へ掲載する広告の仕入れ価格及び条件面の関係強化による収益の増加を推進
・新規メディアの立上げ・運営における連携強化の推進
(2)資本提携の内容
当社がダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジに対し、第三者割当により新株を発行し、ダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジがその総数を引き受けます。
3.資金の使途
払込金額の総額94,923,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額93,353,000円の具体的な使途は以下のとおりです。
(新株予約権の行使)
当事業年度末後、当社が令和2年12月14日に発行した第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が令和3年11月22日付けで行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①行使された新株予約権の個数
1,000個
②発行した株式の種類及び株式数
普通株式 100,000株
③資本金増加額
60百万円
④資本準備金増加額
60百万円
(資本業務提携及び第三者割当による新株式発行)
当社は、令和3年11月12日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード(以下、「ダブルスタンダード」といいます。)、株式会社Wiz(以下、「Wiz」といいます。)、及び株式会社リンクエッジ(以下、「リンクエッジ」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結(以下、「本資本業務提携」といいます。)およびダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ(以下、併せて「戦略的パートナー」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式(「以下、本新株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当」といいます。)に関し決議し、令和3年11月30日に払込が完了しております。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、抜本的な経営改革において一定の成果を得たことに伴い、新たな飛躍に向けて戦略的なパートナーを模索しておりました。
このような環境において、「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、その成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値の向上を図るにあたり、本第三者割当による資金調達を実施し、さらなる成長事業分野への資本投下を優先的に実施し、早期の事業拡大を目指してまいります。また、本第三者割当は戦略的パートナーとの間における業務提携を前提とするものであり、お互いのリソースを掛け合わせ、相互の企業価値を拡大すべく、戦略的な提携関係を構築してまいります。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
①ダブルスタンダードとの業務提携内容
当社は、ダブルスタンダードとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・顔認証活用型eKYCの本人確認ツールとの連携による「RealPayギフト」のオンライン販売時(法人・個人事業主)における与信等の迅速且つ適切なチェック手法の開発、本人確認による不正受け取り防止、及び「RealPay」を活用した資金移動サービスの推進等
・「RealPayギフト」をご利用いただいたご利用者様の位置情報・利用先・時間帯等(以下、「ビッグデータ」という。)とダブルスタンダードが有する技術力を掛け合わせ、企業向けのビッグデータを活用したサービスの展開及び「RealPayギフト」を活用したマーケティング支援強化の推進等
・ダブルスタンダードの強みであるインバウンドセールスの知見を活かしたマーケティング戦略の展開、並びに「RealPayギフト」及び「RealPay」のブランド価値の向上の推進等
②Wizとの業務提携内容
当社は、Wizとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・Wizが提供する販売促進商品とRealPayギフトとの連携による共同での事業展開の推進等
・Wizが活用するクラウドワーカーに対して「RealPay」及び「RealPayギフト」を通じた報酬提供の推進等
・Wizの高い営業力を活用したRealPayギフトの営業体制の構築の推進等
③リンクエッジとの業務提携の内容
当社は、リンクエッジとの間で、当社グループが運営する「GAFAメディア事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。
・リンクエッジが提供するアフィリエイトASP事業との既存取引を強化し、「漫画大陸」、「すーちゃんモバイル比較」へ掲載する広告の仕入れ価格及び条件面の関係強化による収益の増加を推進
・新規メディアの立上げ・運営における連携強化の推進
(2)資本提携の内容
当社がダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジに対し、第三者割当により新株を発行し、ダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジがその総数を引き受けます。
| ①発行する株式の種類及び数 | 普通株式 159,000株 |
| ②払込金額 | 1株につき597円 |
| ③払込金額の総額 | 94,923,000円 |
| ④増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 47,461,500円 増加する資本準備金の額 47,461,500円 |
| ⑤払込期日 | 令和3年11月30日 |
| ⑥割当先及び割当株式 | 株式会社ダブルスタンダード 125,600株 株式会社Wiz 16,700株 株式会社リンクエッジ 16,700株 |
3.資金の使途
払込金額の総額94,923,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額93,353,000円の具体的な使途は以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額 |
| ①フィンテック事業における充当資金 | 83百万円 |
| ②GAFAメディア事業における新規メディア立上げ費用 | 10百万円 |
(新株予約権の行使)
当事業年度末後、当社が令和2年12月14日に発行した第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が令和3年11月22日付けで行われております。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
①行使された新株予約権の個数
1,000個
②発行した株式の種類及び株式数
普通株式 100,000株
③資本金増加額
60百万円
④資本準備金増加額
60百万円