有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を譲り受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社Tsunagaruのデジタルクリエイティブ事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断、今回の事業譲受に至ることになりました。
(3)企業結合日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社コミクスのデジタルマーケティング支援事業
(2)企業結合を行う主な理由
WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該事業の事業譲受に至ることになりました。今後は、従来の顧客ターゲットに加えてフィンテック事業にて登録いただいている1,000件以上の企業に向け2022年12月1日に買収したデジタルクリエイティブ事業とも連携させながら、デジタルマーケティング支援の提供を開始、将来的には当社の新規事業におけるマーケティング業務のインハウス化を実現していく等、相互シナジーを図り成長を実現してまいります。
(3)企業結合日
2023年1月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、譲渡日から1年間(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で0.8億円の支払が発生する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、株式会社Tsunagaruが運営するデジタルクリエイティブ事業を譲り受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社Tsunagaruのデジタルクリエイティブ事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社が掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断、今回の事業譲受に至ることになりました。
(3)企業結合日
2022年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8百万円 |
| 取得原価 | 8百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(事業の譲受)
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、株式会社コミクスが運営するデジタルマーケティング支援事業を譲り受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社コミクスのデジタルマーケティング支援事業
(2)企業結合を行う主な理由
WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該事業の事業譲受に至ることになりました。今後は、従来の顧客ターゲットに加えてフィンテック事業にて登録いただいている1,000件以上の企業に向け2022年12月1日に買収したデジタルクリエイティブ事業とも連携させながら、デジタルマーケティング支援の提供を開始、将来的には当社の新規事業におけるマーケティング業務のインハウス化を実現していく等、相互シナジーを図り成長を実現してまいります。
(3)企業結合日
2023年1月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120百万円 |
| 取得原価 | 120百万円 |
なお、譲渡日から1年間(2023年1月1日から2023年12月31日まで)における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大で0.8億円の支払が発生する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。