- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025/11/12 16:30- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
EVO FUNDを割当先とする第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ353,060千円増加いたしました。
その結果、当中間会計期間末において、資本金が754,289千円、資本準備金が5,038,641千円となっております。
2025/11/12 16:30- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日まで新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/11/12 16:30- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加であります。
2.2025年10月1日から2025年10月31日までの間に、第18回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,805千円増加しております。
2025/11/12 16:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当中間会計期間において、事業収益の計上はありません(前年同期の事業収益は2百万円)。事業費用として研究開発費を333百万円、販売費及び一般管理費を204百万円計上し、営業損失は538百万円(前年同期の営業損失は512百万円)となりました。
また、営業外収益として、コンピューター科学を応用した技術開発を目的としたJST委託事業の研究課題成果に対して高評価が得られたことによる1年間の追加支援の助成や量子計算技術と人工知能を組み合わせた技術の活用により、医薬品創製プラットフォームの確立を目的としたNEDO委託事業等による助成金収入18百万円を計上した一方で、営業外費用として、第18回新株予約権乃至第20回新株予約権の発行及び第18回新株予約権の行使に伴う株式交付費10百万円等を計上したことにより、経常損失は513百万円(前年同期の経常損失は479百万円)となりました。これにより中間純損失は514百万円(前年同期の中間純損失は479百万円)となりました。
また、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/12 16:30- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り行使されております。
2025/11/12 16:30- #7 重要な契約等(連結)
当中間会計期間において、締結した重要な契約等は以下のとおりであります。
①第三者割当による第18回乃至第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、2025年7月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当の方法による第18回新株予約権乃至第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行うことについて決議し、2025年8月8日に当該新株予約権の買取契約を締結しております。
2025/11/12 16:30- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、核酸医薬の一種である「アプタマー医薬」の開発を目的として創薬事業を展開している創薬プラットフォーム系バイオベンチャー企業です。医薬品開発は、研究費用及び臨床開発費用といった多額の先行投資を要するため、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続的に発生する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、必要に応じた資金調達を適時に実施しております。直近では、2025年7月23日開催の取締役会において、第三者割当の方法による第18回新株予約権乃至第20回新株予約権の発行を決議し、2025年8月8日に払い込みが完了しました。
なお、当該新株予約権の行使状況は「第4経理の状況 注記事項 (株主資本等関係)及び(重要な後発事象)の通りであり、順次資金確保を行っております。
2025/11/12 16:30- #9 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,238,392 | 45,961,439 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権1種類(潜在株式数 3,951,300株) | 新株予約権3種類(潜在株式数 24,750,000株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2025/11/12 16:30