有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬決定方針
当社は役員報酬の決定方針として、「役員等報酬決定方針・手続きについて」として取り纏めており、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から、同業及び同規模他社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定することとしております。また、報酬は、職責に基づく基本報酬を基本とし、必要に応じて、インセンティブを付加できることとしております。なお、業務執行に従事しない取締役、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとすることとしております。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定することとしております。
株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額100百万円以内、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であります(2014年6月26日 定時株主総会決議)。なお、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
役員報酬決定手続き
取締役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会が独立社外取締役、独立社外監査役で構成される任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとしております。
なお、指名・報酬委員会は、社外取締役2名、及び社外監査役3名から構成されており、常勤の社外監査役が委員長となっております。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定することとしております。
当事業年度に係る報酬額の決定過程における、指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、当事業年度の取締役、及び執行役員の報酬について、取締役会からの以下の諮問に対し審議を行いました。
2018年6月 2018年7月以降の取締役(代表取締役を含む)の報酬の諮問に対する答申、及び執行役員選任に係る報酬の諮問に対する答申
2018年11月 執行役員選任に係る報酬の諮問に対する答申
この他に、役員報酬の決定方針・手続等の策定についても審議を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	82,554	82,554	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	1,200	1,200	-	1
社外役員	33,899	33,899	-	5

(注)1.使用人兼務としての給与及び賞与の支給は含まれておりません。
2.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
3.監査役の員数、および報酬の額には2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。