有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、アプタマーの医薬品としての研究開発を行い、製薬企業にライセンス・アウトした時に受け取る契約一時金、開発進行に伴ってその節目に受領するマイルストーン収入、製品上市後に受け取るロイヤルティー及び共同研究に伴って得られる共同研究収入などにより収益を獲得する創薬事業を展開しております。このようなビジネスモデルにおいて、継続的かつ安定的な収益の確保を実現するため、また将来的な事業の発展を見据え、以下に示す課題について、特に重点的に取り組んでおります。
①パイプラインの充実と質の高いデータの構築
持続的な企業成長を実現し、同時に開発中断等のリスクを低減するためには、自社パイプラインの拡充を図ることが重要と考えております。
新規開発パイプラインの策定においては、将来の提携やライセンス・アウトを実現できるよう、業界での開発指向の流れや大手製薬企業における重点領域、既存薬剤による医療ニーズの充足度等を調査、検討のうえ、最適な創薬ターゲットと適応疾患を選定することが重要です。そのため、当社では自社での評価チームによる検討の他に、製薬企業との情報交換による需要の発掘やアカデミアとの産学連携などを通じて、ターゲットの拡充と選定が適切に行われるよう努めてまいります。
さらに、選定されたターゲットに関して、製薬企業の評価に耐え得る質の高い試験データの取得に努めてまいります。また、良質なアプタマーの創製が当社の技術優位性ですが、適応疾患については、学術文献等の最新報告に留意して、可能な適応拡大を検討してまいります。同時に、適応疾患や創薬ターゲットについても、一定の試験期間の後に適切な評価を実施して、場合によっては、開発ラインから除外する判断も行います。
②新規技術の開発
今後、アプタマー医薬への参入企業が増えてきた場合でも常に技術の優位性を保てるように、新規のアプタマー創薬技術の開発に努めてまいります。具体的には、アプタマー創製の新技術の開発、iPS再生医療技術分野におけるアプタマーの活用をはじめ、アゴニスト・アプタマー(受容体作動薬)や細胞内への取り込み可能なアプタマー、細胞膜貫通型のタンパク質と結合するアプタマーなどの創製に繋がる技術を目標に、これまでに培った技術のさらなる発展、向上を図ってまいります。さらにアカデミアとも連携し、アプタマーの潜在力を生かした新しい技術を積極的に開発する方針です。
③ライセンス活動の推進
ライセンス・アウトを目標とした共同研究の実現や、自社パイプラインの成果の早期ライセンス・アウトを図るべく、国内にとどまらず、国際的な情報発信や情報交換により海外の製薬企業とのネットワークを確立し、その充実を図ってまいります。これにより、国内外の各製薬企業の需要動向(研究開発の方向性や開発パイプライン方針、具体的な提携やライセンス・インの候補テーマ等)を正確に把握し、的確な提携スキームを提案して成約件数の拡大を目指してまいります。学会での発表や学術雑誌への論文掲載を通じて、当社の技術を国内外にアピールする活動も継続してまいります。
④共同研究の推進
大手製薬企業との共同研究は、安定的な収益をもたらすだけでなく、当社のアプタマー創製に関するスキルアップにも大きく貢献し、同時に、大手製薬企業の技術を活用することで開発をより迅速に進められることから、今後も積極的に進めていく方針です。
共同研究を実現し、それを推進するためには、相手先の要請するスペックを満たすアプタマーを創製する技能が不可欠であることから、技術を一層研鑚し、共同研究の拡大に努めてまいります。
⑤自社臨床試験に向けての準備
当社は、将来において当社が大きく飛躍するためには、自社開発品の中から、アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる疾患を選んで、自社で臨床試験を実施することが必要であると考えております。具体的には、平成28年3月期にAMEDのプロジェクトとして採択されたRBM007が自社で臨床試験を実施する品目の有力な候補であると考えております。今後、臨床試験実施に向けた社内体制整備及び試験データ蓄積に取り組んでいく予定ですが、すでにその一部は実施しております。
⑥コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、アプタマー創薬企業としてアプタマーを素材とする新薬を次々と創製し、継続的な成長と企業価値の最大化を図り、医薬品開発をとおして社会に貢献できる企業を目指しております。このような企業として社会的責任を果たしていくために、当事業年度においては社外取締役1名を選任する他、コーポレートガバナンス・コードへの対応も進めてまいりました。コーポレート・ガバナンス体制の強化により経営の健全性や透明性の向上を継続的に図っていくことは重要な課題であると認識しており、今後ともその強化に向け取り組んでまいります。
⑦組織体制の整備と、人材の育成・登用
当社は、上記①～⑥の課題に対応し、当社事業の継続的な発展を実現するためには、それに対応する組織体制の整備と、人材の育成・登用を図ることが重要と考えております。そのため、当事業年度においては事業開発部を新設し人材の配置を行いましたが、今後も事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を育成し必要なポジションに登用する他、豊富な経験を有する人材の採用、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。