有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が143,091千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が139,929千円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,287,427千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
減価償却超過額 | 154 | 千円 | 26 | 千円 |
税務上の繰越欠損金(注2) | 1,147,497 | 1,287,427 | ||
その他 | 7,745 | 11,035 | ||
繰延税金資産小計 | 1,155,397 | 1,298,489 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △1,147,497 | △1,287,427 | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,900 | △11,062 | ||
評価性引当額小計(注1) | △1,155,397 | △1,298,489 | ||
繰延税金資産合計 | - | - |
(注)1.評価性引当額が143,091千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が139,929千円増加したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 118,119 | 97,092 | 86,150 | 65,974 | - | 780,160 | 1,147,497千円 | |
評価性引当額 | △118,119 | △97,092 | △86,150 | △65,974 | - | △780,160 | (b) | △1,147,497千円 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 97,092 | 86,150 | 65,974 | - | 100,977 | 937,233 | 1,287,427千円 | |
評価性引当額 | △97,092 | △86,150 | △65,974 | - | △100,977 | △937,233 | (b) | △1,287,427千円 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,287,427千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。