訂正有価証券報告書-第15期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,740千円		466千円
未払事業所税	-		563
一括償却資産	850		2,835
減価償却超過額	2,798		964
資産除去債務	1,530		3,042
収益認識基準適用による利益剰余金の修正	-		7,273
繰延税金資産小計	9,919		15,145
評価性引当額	△1,530		△3,042
繰延税金資産合計	8,389		12,102
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,454		△2,836
繰延税金負債合計	△1,454		△2,836
繰延税金資産の純額	6,934		9,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.10
住民税均等割	0.22		0.71
法人税等の特別控除	△5.47		△9.30
評価性引当額の増減	△0.43		1.31
その他	△0.61		△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.36		22.37