有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,309千円		4,740千円
一括償却資産	219		850
減価償却超過額	3,323		2,798
資産除去債務	5,114		1,530
減損損失	1,027		-
繰延税金資産小計	11,994		9,919
評価性引当額	△2,935		△1,530
繰延税金資産合計	9,058		8,389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,189		△1,454
繰延税金負債合計	△1,189		△1,454
繰延税金資産の純額	7,868		6,934

(注)当事業年度において、評価性引当額が1,405千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が固定資産の除却により解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
住民税均等割	0.17		0.22
法人税等の特別控除	△2.12		△5.47
評価性引当額の増減	△11.48		△0.43
その他	△0.12		△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.10		24.36