有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,533千円		10,668千円
未払事業所税	640		701
一括償却資産	1,327		1,481
減価償却超過額	249		609
資産除去債務	3,964		4,892
貸倒引当金	1,159		209
貸倒損失否認	464		478
収益認識基準適用による利益剰余金の修正	3,674		2,229
繰延税金資産小計	19,015		21,271
評価性引当額	△4,429		-
繰延税金資産合計	14,585		21,271
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,343		△3,939
繰延税金負債合計	△3,343		△3,939
繰延税金資産の純額	11,242		17,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.02
住民税均等割	0.17		0.10
法人税等の特別控除	△10.13		△6.93
評価性引当額の増減	0.29		△0.54
その他	△1.08		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.90		22.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。