有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	216千円		3,819千円
一括償却資産	779		1,274
減価償却超過額	2,682		4,881
資産除去債務	2,856		2,869
繰越欠損金	113,302		61,072
繰延税金資産小計	119,837		73,917
評価性引当額	△108,706		△24,667
繰延税金資産合計	11,131		49,249
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,017		△1,835
繰延税金負債合計	△2,017		△1,835
繰延税金資産の純額	9,113		47,414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.04
住民税均等割	-		0.21
法人税等の特別控除	-		△4.66
評価性引当額の増減	-		△32.79
その他	-		0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.41

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。