有価証券報告書-第16期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」及び「アクトグループ事業」を報告セグメントとしております。
「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行うものとなっております。
なお、当連結会計年度末よりアクトインテリア株式会社及びヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「アクトグループ事業」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△185,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
5.当社は平成29年9月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
子会社株式の取得により、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,101千円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」及び「アクトグループ事業」を報告セグメントとしております。
「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行うものとなっております。
なお、当連結会計年度末よりアクトインテリア株式会社及びヤマセイ株式会社、株式会社YARN HOMEを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「アクトグループ事業」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| ECマーケ ティング 事業 | 商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,353,174 | 1,104,527 | 6,457,702 | 44,229 | 6,501,931 | - | 6,501,931 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,353,174 | 1,104,527 | 6,457,702 | 44,229 | 6,501,931 | - | 6,501,931 |
| セグメント利益 | 159,128 | 89,070 | 248,198 | 21,106 | 269,305 | △185,762 | 83,542 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△185,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△185,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| ECマーケ ティング 事業 | 商品企画関連事業 | アクト グループ 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,424,170 | 1,154,003 | - | 7,578,173 | 54,738 | 7,632,912 | - | 7,632,912 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,424,170 | 1,154,003 | - | 7,578,173 | 54,738 | 7,632,912 | - | 7,632,912 |
| セグメント 利益 | 98,956 | 125,346 | - | 224,303 | 15,743 | 240,046 | △222,453 | 17,593 |
| その他の項目 のれん の償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△222,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,453 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
5.当社は平成29年9月にアクトインテリア株式会社を子会社化しておりますが、同社のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。したがって、売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事ファッション㈱ | 1,002,944 | 商品企画関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事ファッション㈱ | 1,143,620 | 商品企画関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 報告 セグメント 計 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ECマーケ ティング 事業 | 商品企画 関連事業 | アクト グループ 事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― | 24,815 | 24,815 | 24,815 | ― | 24,815 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
子会社株式の取得により、「その他」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,101千円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。