有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	51,004千円	50,922千円
勤務費用	7,729	7,709
利息費用	510	509
数理計算上の差異の発生額	△3,805	3,289
退職給付の支払額	△4,516	△7,237
退職給付債務の期末残高	50,922	55,193

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	7,729千円	7,709千円
利息費用	510	509
数理計算上の差異の費用処理額	1,646	1,103
確定給付制度に係る退職給付費用	9,886	9,321

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	△5,451千円	2,186千円
合 計	△5,451	2,186

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	3,805千円	5,803千円
合 計	3,805	5,803

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	0.7%	0.7%