有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	50,922千円	55,193千円
勤務費用	7,709	11,720
利息費用	509	551
数理計算上の差異の発生額	3,289	3,313
退職給付の支払額	△7,237	△5,955
退職給付債務の期末残高	55,193	64,823

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	7,709千円	11,720千円
利息費用	509	551
数理計算上の差異の費用処理額	1,103	1,573
確定給付制度に係る退職給付費用	9,321	13,846

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	2,186千円	1,739千円
合 計	2,186	1,739

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	5,803千円	7,543千円
合 計	5,803	7,543

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	0.7%	0.7%